平成３０年 ９月定例会（第５回） 平成３０年第５回
妙高市議会定例会会議録（第２日） 平成３０年９月６日（木曜日） 議事日程 第２号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 １ 宮 澤 一 照 ２ 小 嶋 正 彰 ３ 堀 川 義 徳 ４ 村 越 洋 一 ５ 樗 沢 諭 ６ 岩 﨑 芳 昭出席議員（１６名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 植 木 茂 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １３ 番 木 浦 敏 明 １４ 番 樗 沢 諭 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義 徳欠席議員（１名） １５ 番 山 川 香 一欠 員 １名説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 (兼農業委員会事務局長) 観 光 商工課長 竹 田 幸 則 環 境 生活課長 岡 田 雅 美 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 吉 越 哲 也 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人
こども教育課長 平 出 武 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所長 小 林 孝 幸 妙 高 支 所 長 内 田 正 美職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 道 下 啓 子（午前） 主 査 齊 木 直 樹（午後） 午前１０時００分 開 議
○議長（植木茂） ただいまの出席議員数は16名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植木茂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番
関根正明議員、９番 霜鳥榮之議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（植木茂） 日程第２ 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（植木茂）
宮澤一照議員。 〔６ 番 宮澤一照 登 壇〕
◆６番（宮澤一照） おはようございます。議席番号６番の自由刷新の会の宮澤一照でございます。初めにですね、本日未明発生いたしました北海道における地震で被災された方に対して、心よりお見舞い申し上げます。 私の質問でございますが、１番目がですね、新井駅を中心にした市街地の再構築について。私ですね、最近この数回ずっとですね、この市街地開発、やはりね、これ合併して、平成17年に合併しましてね、ずっとやっぱりね、一番活力をね、やっぱりこの市にね、求められるところって市街地のですね、やっぱり活性化なんですよ。いろんなところに今合併したときのですね、
スケールメリットでいろんなものがやっぱりつくられました。しかしながら、私はですね、この
中心市街地、やはりここに人がいかに集まるかというのが私はね、この妙高市にとって今一番求められることだと私思います。トキめき鉄道になってね、そしてトキめき鉄道になってこの新井駅に、乗車率は変わらないって言いますけどもね、どんどんそこに人がおりれるような魅力ある
まちづくりというのを私はしなきゃいけないと。そのためにはどうしたらいいか。そこがやはり一番のキーワードだと思うんですね。今ですね、この空き家、また空き店舗、その辺あるところをですね、いかにそれをですね、活用するか。そしてですね、入村市長はね、道の駅にまた
農産物直売所をつくられる。じゃ、そういうところの点をですね、いかに線で結ぶか。やはりそういうところってすごく求められると思うんですよ。今あるものをしっかりと磨き上げるということを何回も言っているんですが、そこが今一番重要なところだと思います。このトキめき鉄道においてもですね、
リゾート列車があります。この
リゾート列車でお客さんがどうしてもこの新井駅におりたいと、そういう
まちづくりをやっぱり私はしなきゃいけないと思っている。先般ね、私富山県の朝日町というのかな、そこに行ってまいりました。そこへ行ったときのですね、その中の駅、新井駅の中がですね、これ木でですね、先般長岡市に行ったときに、長岡市で議会の講演会やったときのですね、あれ何ていうんだ、でかい。アオーレか。アオーレですね、あそこも木でできて、きれいにですね、非常に木のぬくもりのあるですね、会館と言ったら、会議室というか、すばらしい体育館にもなるような場所があったと思うんですよ。やはりね、みんなでね、協力し合って、努力し合ってそういうのをつくり上げていくと、これ大事なことであって、この朝日町というところへ行ったときにですね、その駅の待合所のところをですね、に喫茶店があるんですね。女性が２人いて、そこのところでカフェを売っていて、そこにみんなお年寄りからいろんな方が来て、それで待合所がですね、非常にカフェになっていることによって人が集まっている部分があって、そこのところから今度いろんな空き店舗にはパン屋さんがあり、そして図書館があり、そしてそこには
中心市街地の
観光案内所があって、観光局があって、それで空き家を私たちに売ってもらえませんかというような不動産会社があり、もうこの
まちづくりがですね、点がですね、全部線で結ばれるような形の
まちづくりになっているんですね。そこのところにはですね、左にはですね、古民家を利用した、その駅のすぐ隣なんですけれども、ミシュランでも出ているらしいんですけども、有名なそば屋さんもあると。そういう形の中でね、その駅の中の構内をですね、建設会社さん、いわゆる工務店さんがですね、100万円市が出して、100万円でその木をずっと張ってですね、自分たちで張って、それで自分たちのすばらしいカフェをつくっているんです。我々妙高市もやっぱりそういう発想が必要だと思うんですよ。新しいものばかりつくるんじゃなくてね、いかに今あるものをしっかりつくり上げ、軌道に乗せるか、そこが私すごく重要なところじゃないかなと思っております。そんな中においてね、私
総務文教委員会で視察のアンケートとったときに、これ村越委員から出たやつなんですけれどもね、岩手県の紫波町のオガールプロジェクトというのをですね、見たいというので、要するに要望が来たんですね。どういうところかちょっと私わからなかったんで、実際それがちょっと興味があったんで、調べてみた。そうしたら、これがですね、岩手県の紫波町ですね、３万3000人ぐらいの人口なんだけれども、非常に妙高市に似ている部分があって、それは官民一体になって協力し合ってその
中心市街地を活性化して、それの成功事例というのは非常に出てきているんですよ。妙高市も今コーディネーターだとかですね、いろんな講師をやっているんだけど、やっぱり官民一体でやらなきゃいけない。じゃ、官民の民というのは住民だけじゃないと思うんですよ。
地域活性化するためにはやはり国の力もかりなきゃいけない。しかしながら、その国と同時にですね、民間の力、民間の力というのは市民だけじゃない。例えば
地域経済活性化支援機構、いわゆる
ＲＥＶＩＣというやつですね。もう一つは、
民間都市開発推進機構。紫波町というところは、この２番目のですね、
民間都市開発推進機構というものを利用して、それでいわゆるファンドを利用して
地域活性化させていったんですよ。
地域経済活性化支援機構という、
ＲＥＶＩＣというのはですね、いわゆるこの辺でいえば
モンキーパークですよね。あの
モンキーパークの
まちづくりというのを
地域活性化でやって、湯田中とかあの辺をやっているところはそこの
ＲＥＶＩＣです。これは時限立法で、もうあと数年でやめるんです。本当はことし、これは国の金融監督庁のところだったと思うんですけれども、それが今回時限立法でもう数年延びたという経緯があります。やっぱりそういうところをうまく利用する。補助金頼みじゃだめだと思うんですよ。そういうところと一緒になって地域の活性化を図るべきだと思うんですよ。そういう意味合いの中でですね、この新井駅を中心にした市街地の再構築というのがですね、この妙高市で今一番私は求められているところだと思う。その中において、この空き家、空き店舗が今あるものを有効活用して
まちづくりの改めて考え方をどのようかということをお聞きしたい。 もう一点、２番目に市街地の再構築においては、地域と行政のかかわる公民連携についての考えはどのようか。先ほどから言っているように、
ＲＥＶＩＣだとかですね、
民間都市開発推進機構にしてもそうです。それと同時にですね、私は今やっているＤＭＯってありますよね。ＤＭＯってあくまでも観光だけじゃないんですよ。あくまでもみんなでこの地域の観光地の、要するに観光人口をふやすことによって、それで交流人口をふやすことによって、この地域の発展というものを求められる。だから、もうそれが妙高高原の観光協会がかかわってＤＭＯにして、それでそのＤＭのほうで、ＤＭＯで観光をやる、それだけじゃないと思うんですよね。だとするならば、私はこういうものをですね、このサンライズの跡だとかですね、この
中心市街地に持ってくる。それから、
観光案内所もそうです。それから、もう一つはやっぱり観光課ですよ。観光商工課だってそういうところに持ってくることだって私必要だと思いますよ。そういう形で持っていくことが今一番求められていると思います。知恵をお互いに絞って、それでその中にはやっぱり国からの支援でやっているところ、こういう
地域経済活性化支援機構の
ＲＥＶＩＣなんていうのは、これはもう金融機関から進んでいかなきゃいけないものなんですよ。本来だったらこれは再生機構であって、会社が再生するために実現をしたりとか、そういうときにここんところにお願いするというところが非常に多いんだけれども、今はこういう
地域活性化ということで地域、
地方公共団体にも力を入れているところであります。やはりそういうところと連携するというのが私は今一番大事だと思っています。その中心になるところがやはり新井駅だと思う。今のままでは私は新井駅はよくないと思う。しっかりとした知恵を絞る。その中において、今回政策発表されております、市長選でですね、公約になるんでしょう。このトキめき鉄道のところに増資を図る、それから要するにそことの連携を強化するということの公約をされておりますけれども、だとするんだったら何で妙高高原の駅をつくるときにそれをトキめき鉄道ともっと連携し合って、それでトイレやあっち、エレベーターのことまで連携できる、もっともっと深くやらなかったのか、私はそれが非常に不思議に思えます。わざわざ人も大して入らないですね、
観光案内所をつくるぐらいだったら、そっちのほうに注視するべきだと思いますし、それと同時に私は新井駅をもっと活性化させるということを中心にして、
リゾート列車がとまってたくさんここに人がおりたいという要望が出れば、トキめき鉄道だって私とまると思いますよ、何回も何回も。そういうことをですね、やはり考えていかなきゃ私はいけないと思います。もう一度その辺の政策というものをですね、もう一回見きわめた私は駅の活性化について考えというのをどのようかということを入村明市長にお聞きしたいというふうに思っております。 次に、市長の政策においてですね、当市における成長力の方向性についてというところに移りたいと思います。いろんなところでですね、住みよさランキング１位ということで、県下で１位ということで出ておりますね。確かに住みよさランキング１位ということは統計においては出ているかもしれません。しかし、その反面成長力はどうでしょうか。その東洋経済のところにおいてもそうですし、どこへ行ったってこの成長力、これは決していい方向じゃないと思いますよね。この行政の市がですね、市とかですね、区がですね、八百数戸あるとするならば、その中のですね、後ろから数えた一握りじゃないですか、妙高市は。成長力がない。これどうしてかというところにやっぱり考えていかなかったら、やはりこの成長力があってこそこの地域の発展。それにはやはり
中心市街地の活性化、それから交流人口をいかにふやすかということも必要になってくる。そしてまた、
スケールメリットにおいて妙高高原、妙高村と合併したことによって、私はいろんなものをつくられて、そして活性化に図られていく。しかしながら、成長力が一向に伸びていない。それは何でなんだろうか。この妙高市が合併した
スケールメリットにおいてですね、いろんな面で箱物をつくられました。私ね、自分ちが旅館やっております。バブル期のときにやはりね、いろんなものをつくったんですよ。スキー場。赤倉にしてもそうですし、我々もそうだし。そのツケが２代目に回っているんですよ。つらいんですよ。きょう地震もありました。我々も中越地震があったり、中越沖地震があった。そして、東北大震災もありました。風評被害というのもあります。動かなくなる。そういう災害があれば、すぐにもうお客さんは敏感に反応します。でも、そのバブル期につくった、いろいろと開発した、お金を借りた、それが今になって要するに２代目が、２代目、３代目と続いているのも現実なんです。私はね、すごくこの市に心配しているところはそこなんですよ。私は、自分で借りて、すごくお金をね、月々幾ら幾ら返済しなきゃいけない、赤倉もみんなそうだと思うんですよ。お金払っていかない。それはでかくしたから、なおさら従業員も雇っているから、従業員を雇用しているから、だからこそお金を回さなきゃいけないという。そこに来て直さなきゃいけないところも出てきたり、いろんな問題がある。車だって買いかえかけなきゃいけない部分がある。いろんなことがあります。
マイクロバス一つにしたって１年に１回車検やるのに何十万ってかかります。すごく大変なんですよ。私の言いたいのは、この成長力の一つの要因の中には、やはりそういうふうにバブル期にいっぱい投資した部分のツケが今になって回ってくる２代目が非常につらい部分を負っている後継者というのはたくさんいるということ。だからこそできない部分もあると。そこを何とかしなきゃいけないということをやはり行政として知恵を絞らなきゃいけない。それと同時に、今これだけの箱物をつくりました、それを軌道に乗せなかったら、この市はだめになってくる。今の我々みたいになっちゃうんですよ。だから、私は警告を鳴らしているんです。どんどんつくる、これからも整備します、整備します、整備します、本当にそれでいいんでしょうか。整備するよりも今あるものをしっかりとつくり上げるべきだと思います。今あるものを軌道に乗せるべきだと思うんです。例えばですね、ここに載っている
テレワークということが出ております、２番目に。この
テレワークというのは、要するに自宅で仕事ができる。パソコンをやって自宅でできる。それから、要するに各喫茶店だとかカフェだとかでできる。要するに震災のときに初めてこういう
テレワークというのが出て、それが今要するにこういう形で評価されてきて、我々の妙高市も
テレワークというので。でも、決してそれ私は人口増にはならないんじゃないかなと思うんです。それよりもこの
まちづくりに
テレワークというのを使うべきだと思う。例えばこの妙高市、この妙高市のこの市役所ですね、市役所の玄関から入っていけばみんな職員はパソコン見ていますよね。パソコン見ている。我々行ったって、いるのかいないのかわからんときだってあるんじゃないんでしょうか。やっと手挙げて、済みませんって言って、やっとわざわざ受付に来てくれる。それが現実じゃないですか。だったら、
テレワークのまず一番最初にやるところは、この妙高市からやるべきだと思う。妙高市役所からやって、その今いる職員の皆さん方が公民館だとか、支所だとか、自宅だっていいですよ、自宅に、女性もそうです。そしたら子供を面倒見ながら仕事もできる。セキュリティーはしっかりしてやればそれができるんです。そして、そのあいたところにですね、フロアをツーフロアぐらいのところに保育園を入れればいいじゃないですか。そして、この一番上の最上階のところにですね、展望台があるんだったら、そこでカフェもやればいいじゃないですか。そして、人を集めるようにして、その集めたものを今度
中心市街地にお客さんを送り込む。なおかつ、私はいつも思うんだけど、この議場だって議会があるときしか使わないじゃないですか。ほかの人たちにもっと有効活用させればいいんじゃないんでしょうか。例えば子供たちの自習の場所にするなんていうのはどこかの行政でありましたよ。そういう形にする。この議場もうまく有効活用する。そういうことをやることによって、人がこの地域に集まる。要するにこの
中心市街地に集まることによって、この新井地区のここが全部栄えてくるような形に持っていく。挑戦してみることも私は大事だと思いますよ。一つ一つ新しいものを整備する、それも大事だと思います。それは地区の要望ですから、それは大事だと思います。じゃ、それをいかに軌道に乗せるか、いかに点を線に結べるか、それは私は市の役割だというふうに考えております。そんな意味合いの中で、私は今回の生産人口の減少に伴うですね、問題点を行政としてどのように考えているか。また、この
テレワークなどですね、企業誘致、働く場というものに対するですね、市としてのどのような考えを持っているか。 そしてね、もう一つはこの
中心市街地の一番重要なところの中の１点としては、やっぱり医療ですよね。このけいなん病院、厚生連が
十日町あたりでは何かなくなるとか、なくならないとかで署名活動もやっているようでございますが、妙高市におけるこのけいなん病院というのの存続もきちっとやはり働きかけていかなきゃいけない。医師確保をしっかりしていかなきゃいけない。大事なことだと思うんですよ。この
中心市街地が栄えてこそ、周りの旧合併した妙高村、妙高高原も栄えてくるということを私は考えの中にはすごく私あると思います。だからこそ今やらなきゃいけない。どんどん、どんどんつくることじゃなくて、軌道に乗せる。私は、前回の一般質問でもぜひ軌道に入村市長、乗っけてください。それができれば私たちだって応援できるんだ。私も応援できると言った。だけれども、あの公約を見たときにはそれが全くない。ぜひですね、今後の方向性、成長力の方向性というものに対してどのように考えているかということをですね、前向きな御答弁をお願いして、最初のですね、私の質問にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔６ 番 宮澤一照 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 新井駅を中心とした市街地については、市ではこれまで公共施設の整備を初め、子育てや福祉、介護機能のほか、市民活動の拠点となる交流機能等を計画的に集約する中で、
企業振興奨励条例に基づく固定資産税の課税減免や家賃補助の制度等による空き家や空き店舗における新規創業を促進し、飲食店や卸売業、教育や医療、福祉関連の店舗の開業につなげてまいりました。空き店舗では、
市民活動団体が絵画や写真の展示を行うなど、町なかのにぎわいの創出に努めているところであり、今後も引き続き
新井商工会議所を初め、
民間事業者や関係団体と連携しつつ、既存の施設等の有効活用を図りながら
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。市街地の再構築におきましては、都市機能の町なかへの集約、流動を図る、
立地適正化計画の策定に着手しており、今後実施する
市民アンケートを踏まえ、住居や医療、福祉、教育、子育て、商業、行政機能等を計画的に誘導し、集約型の都市構造への再編に取り組むこととしております。また、新たに設置した
地域力創造アドバイザー、市街地の現地視察や事業所、関係機関との面談を行っていることから、今後示される活性化に向けた施策、事業の政策提言を踏まえつつ、地元商業者の主体的な事業運営を支援しながら、町なかの魅力づくりに努めてまいります。 ３点目についてお答えいたします。市が主体的に行う駅舎の整備計画につきましては、一昨年11月の
市議会全員協議会などでも御説明させていただいたとおり、多額の事業費がかかることが見込まれることを理由に中止とさせていただいており、本来鉄道事業者であるえちごトキめき
鉄道株式会社に主体的にリニューアルを行うべきとの考えに変わりはありません。一方、えちごトキめき鉄道は開業から３年が経過し、今後の収支見通しや大
規模更新修繕などへの対応を明らかにした上で、人員や設備投資のスリム化を図ることなどを目的に、2020年、10カ年における
中期経営計画について県や沿線３市とともに策定作業を進めているところであります。この計画の中で、施設の更新や長寿命化のほか、国の補助制度の活用、県や沿線市からの財政支援などを明らかにしていくこととしており、当市といたしましては、えちごトキめき鉄道に対して増資に関する提案を行っているところであります。いずれにいたしましても、今後の計画策定を通じ、駅舎整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。東洋経済新報社における
成長力ランキング、人口や世帯数、事業所数、工業生産、商業販売、住宅着工、所得、税収など、
消費等産業分野に関する11の指標について５年間の伸び率を指数化し、算定したものであり、当市につきましては
事業所当たりの小売業、
年間商品販売額を除き、いずれも全国平均を下回っており、特に
製造品出荷額等の
民間事業者は従業者数の伸びが低いため、765位にランクされております。一方、各都市の経済活動の水準を比較する
活力度ランキングでは、全国278位、県内12位であり、潜在的なポテンシャルは決して低くない地域であると考えております。このような状況を踏まえ、当市の成長力を高める人口減少対策、さらなる充実強化が重要であるため、特に経済活動と消費の中核を担う生産年齢人口の確保にもＵ・Ｉターンや移住促進など、人口の社会増につなげる政策を強化するほか、二地域居住や
テレワーク、サテライトオフィスなど、多様なライフスタイルに応じて安心して働ける環境づくりを戦略的に進めてまいります。また、景気の波に影響を受けにくい産業構造とするため、産業の重層化を目指し、地域資源を生かした観光や新たな起業家への支援、当市の環境に適した多様な企業の立地などに取り組み、産業振興と雇用創出を通じ、成長力の向上につなげてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。地域経済の活性化に向け、当市においては企業振興条例による固定資産税の課税免除など、全国的にも手厚い市独自の優遇措置を整備し、平成27年度の制度拡充から100人の新規雇用を生み出しているほか、中小企業振興基本条例に基づく創業支援や生産性の向上、地域内の消費喚起等の取り組みを支援する多様な補助制度を整備し、収益力の維持、向上に一定の成果があったものと考えております。今後は、さらなる地域経済の活性化に取り組みため、
テレワークを推進し、自然豊かな妙高での仕事や生活を望む企業の誘致、市内産業の活性化に必要な人材確保を進め、Ｕ・Ｉターン等の転入者の増加を図りつつ、多種多様な企業立地による産業振興を推進してまいります。また、
テレワークに取り組む企業に対する国の補助金やサテライトオフィスの開設、誘致に向けた自治体等への支援事業の活用を検討しながら、先行事例の調査研究を踏まえて、新たな雇用創出に向けた取り組みを整備してまいります。 ３点目についてお答えいたします。全国的な医師の地域偏在が深刻となっており、地域医療を担う地方病院の最大の課題は地域医療に従事する医師をいかに確保するかと認識しております。けいなん総合病院では、存続に向けて常勤の整形外科医師の確保や大学医学部を卒業した後の臨床研修医の受け入れの拡大などを図っております。市といたしましては、引き続きけいなん総合病院の医師確保について運営主体である新潟県厚生農業協同組合連合会本部と連携を図りながら、大学医学部、病院、県の関係部署などに要望活動を行うとともに、大学医学部との連携をさらに深めるため、手だてを検討していきたいと思っております。
○議長（植木茂）
宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 再質問させていただきたいと思います。 まずね、今の現状をやはりね、新井駅の
中心市街地の再構築ということで言っているんですけど、空き家、空き店舗というのがね、やはり今の段階で非常に多いんですよ。それで、今いわゆるいろんな展示したりとかね、でもそれだけじゃ人って集まらないですよね。イベントやると結構すごく集まるんですよ。その辺含めたって、やはりね、何かいい方法というのをやっぱり考えいかなきゃいけない。でも、それには
まちづくりとして本当にやっていくということになったらね、民間との力というのをかりていかなきゃいけないと思っていますよ。そういう面を含めたですね、考え方というのをやっぱり必要だと思っているんですよ。例えばさっきから申し上げているように
ＲＥＶＩＣだとかね、ああいうところとのね、連携をする。それは、やっぱり信金とか大手銀行からの話し合いを持っていかなきゃいけないと思うんです。私は、この
ＲＥＶＩＣという話を何で聞いたかっていうと、ＤＭＯの副会長である第四銀行の支店長さんがね、
ＲＥＶＩＣとしきりに言っていたんです。というのは、ＤＭＯとしてやって、これは観光地だけれども、ＤＭＯから今度はＤＭＣ、ＤＭＣというのはいわゆるカンパニーですよね。それを会社系統にしてやっていくと。それで、運営していくと。市全体というのをそのＤＭＯ全体で行政として要するに地域を運転していく。それは、観光地だけじゃないです。やっぱり市街地だってそれでできると思うんですよ。一例が、だからそこにあったような
モンキーパークとか何かだと、まさにそうですよね。だから、その辺を含めたですね、やり方をとらなかったら、展示が何かがある、それだけだったら人なんて絶対集まっていかないんですよ。そこに喫茶店ある。そうじゃなくて、大々的に、いわゆる
リゾート列車がおりるだけの魅力ある
まちづくりというのをしっかりしなきゃいけないということ。その辺いかがお考えでしょう。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 まずですね、新井駅を中心とした
中心市街地ですか、活性化ということでございますが、市といたしましてもですね、空き店舗のいろんな活性化ですか、図るということで、空き店舗の支援ですかね、補助金等を支給しまして、空き店舗から入ってもらうような、そういうふうな取り組みを行って今きておりますし、駅についてはですね、ことしの冬ですかね、雪月花、これについては新井駅にとまってですね、いろいろ活用するという今、そういう検討も行われてきておりますので、そういうところでですね、点の部分から線の部分ですか、そこにつなげていきたいということで考えております。 あとですね、
ＲＥＶＩＣとか、ＭＩＮＴＯですかね、話があったんですけれども、うちのほうもですね、いろいろ検討ですか、行ってきておりますが、なかなかですね、私どもの都市の構造ですか、そういうものが必ずしも
ＲＥＶＩＣとかＭＩＮＴＯと合致しないようなところもあるんで、今後もですね、そういうところについては検討を進めていきたいということで考えております。
○議長（植木茂）
宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 課長ね、私ね、それはね、やっぱりプレゼン次第だと思いますよ。それは、でも銀行が絡んでくる話だからね、非常に厳しい点もあるんだけれども、ただそういうのをね、私は言いたいのは、じゃ仮にトキめき鉄道の雪月花がおりたと、じゃおりときにそのお客さんたちが何ができるかということなんですよ。その時間帯でどこに行けるかとか、例えば１時間、２時間ね、あるというんだったらば、その道の駅までシャトルを出すだとかさ、やっぱりそういう線で結ばなきゃいけない部分だと思いますよ。だけれども、その中でも
中心市街地をいかに活性化するというところにもっと、例えばこういう機構とか何かの考えってやっぱり専門ですよ。今ここにもうちにも、妙高市にも専門がいる出ているというんですけども、じゃそこのところの支援はどういう形でやるかというとですね、例えば岩手の紫波町だったら、それこそＭＩＮＴＯという、そこにはコーディネーターがいて、その人がやっぱりお金のつくり方、それもやっぱり指南して、それがやはり今に年間14万人とかね、そういうふうにいけるような形になっているんじゃないですか。朝日町だってそうですよ。あの地域で要するに不動産会社がいなくて、その不動産会社１つあって、そこが要するにそういうのを買い取って、それでおしゃれなパン屋さんだとか。うちらの財源をここからだったらいろんなのあるじゃないですか。パン屋さんだってあるんだし、図書館だってあるし。その一つの図書館というところの例とすればね、あのオガールプロジェクトの中には要するに図書館といっても単なる普通の図書館をつくっているわけじゃない。だったら、農業だったら農業の専門の図書館、それをやっぱり主体にして、いろんなものあるんだけど、そこには農業専門。例えば健康だったら健康専門。そういう形の専門性というのを持った図書館づくりというのもやっぱり一つのきわめた部分だったというふうに思うんですよ。そういうことをやることによって、やはりこの市街地の活性化にもなってくるんだと思うんですよね。 そんな意味合いの中でね、市長にお聞きしたいんですけれども、市長のその公約、政策の中にね、えちごトキめき鉄道の増資を図り、安定経営を支援するとともにというんですけれども、この増資というのは妙高市のほうで要するに株のほうに資本を投入するという形なんでしょうか。どういう形でやる御予定でしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ちょっと何ていいますかね、どうやって答えたらいいかなと思っているんですよ。余り、言っていいのかな。ちょっと僕もわからないんだけど、事前運動とか何かにならんのかね、これ。どうなの。いや、それによってですね、ちょっと答え方があるんですけど。ちょっとよく今そこがわからないんですけどね。だから、とにかくですね、増資というのは１市でというわけにいかないと思います。ですから、今既に出資している県、それから各自治体、これが中心になるというふうに御理解いただいていいと思います。そのくらいに答えとめておきたいと思います。
○議長（植木茂）
宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 市長ね、私ね、事前運動なんて全然する気も全くもない。ただ、やはり妙高市のこの地域の発展ということを考えたときに、特にこの駅のですね、いわゆる発展、これをやっぱりやらなきゃいけない。だから、私は朝日町とか見てきて、それは要するにその当時というか、そこのところの建設会社の人たちね、工務店の人たちが100万というものをですね、ぐらいでですね、みんな張ってやっていったと。そういう形のものをつくり上げていくという、みんなでやらなきゃいけない。でも、今の市長の答弁の中にはね、あくまでもそれは要するに何て言っていいんですか、その答弁の中にはトキめき鉄道はトキめき鉄道でやるべきだと、こういうふうな形のふうに私は認識したんですよ。だけど、これは一緒になってやるべき考えじゃないかなと思うんですよ。例えば駅のですね、新井駅の中だったら妙高市で要するに予算を出して、それでそこのところを木を張って、それでカフェをつくって、それで人が集まれるような形をとるとか、そういうことって私すごく重要だと思いますよ。決して私はね、選挙運動なんてしているわけないじゃないですか。あくまでもそういうふうに捉えるということ自体が私はね、おかしいと思いますよ。私は真剣になってね、この
まちづくり、再三にわたってやっているんですよ。私、この政策があったからこそ今回のためにやっているわけじゃないんだ。あくまでも前回、前々回と、見てください、議事録。私は、この
中心市街地の活性化のために妙高村出身の私でさえやっぱりここんとこやらなきゃいけないという気持ちになって、真剣になって私質問するんですよ。そういう言い方するのはすごく私はちょっと嫌だな。私は、真剣になってこの地域のことを考えているんですよ。どうでもいいんですよ、そんなの。俺にとっては、要するにこの地域のことだからこそ何で人が集まるような形をとらないんだということで、私なりの政策立案しているんです。だから、これ一般質問って政策立案、政策論争でしょう。だから、私言っているんじゃないですか。こんな増資だとかなんとかって、そんなそのお金を本当に入るんで、それでトキめき鉄道でやってくれるんだったら別ですよ。だけれども、我々が、朝日町見てくださいよ。お金出して、あそこきれいにしてやれば、そんなお金よりもトキめき鉄道だって、ああ、あそこ一生懸命やっているんだし、ある程度我々もやらなきゃいけないという気持ちになるじゃないですか。お互いに平行線のまんまさ、あっちもこっちもじゃ、これじゃやっぱり我々そんな選挙関係なしに、やっぱりこのまちをどうするかということを考えましょうよ。あのまちのここの
中心市街地をどうするかといったときに、朝日町みたいにみんなでやらなきゃ。だから、話し合って、そんな金よりも100万とか投げて張ってさ、できるんだったらさ、私できると思いますよ。それで、カフェやって、例えば道の駅にパトラッシュだっていいし、どこだってそういう人たちがあそこのとこ行ったら、高校生が帰るときにあそこでカフェで飲んで楽しんで集まってくれるじゃないですか。私そういうのってすごく大事だと思うんです。その中においては、この市の
テレワークだってそうでしょう。ここんところからみんなして職員がみんな
テレワークでいろんなところに、公民館だとかいろんなところに散ってやると、新しくつくる道の駅だってそういうところに農林課だっていったっていいし、そういうところに行って、ここんとこあいたところに保育園とか入れてやれるんだったらやったほうがいいと思うんですよ。この議場だって保育所としてうまく平日使えるんだったら使えばいいじゃないですか。それが私はこの妙高市の人の集まる一つの理由になるんじゃないかなと。それが僕の政策論争の一つだと思ってやっているんですから、その辺を理解していただきたいと思います。私は、決して、そういうふうな考えってすごく私はね、やっぱり違和感を感じますね。ですから、その辺市長、ぜひですね、前向きな考えでやっていただけますか。どうでしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） よくわかったんですが、時期が時期だから、多少そういうとこにも配慮しなくちゃいかんかなと思って申し上げたところでございます。 それから、今おおせのことで、何ていいますかね、オガールだっけ、あの…… 〔「オガールプロジェクト」と呼ぶ者あり〕
◎市長（入村明） あれのですね、成功事例一つ見てもですね、結局中心になる地元のやっぱりキーマンがいらっしゃる。それから、今のお猿の温泉ですね、あれも結局ですね、地元でやろうという人方のみんな手が挙げている人と一緒にやっているんですね。さっきうちの課長答えましたけども、その中で私どもいろいろ仕掛けますけど、動く主体がですね、やっぱりしっかりという形の中が一つ欲しいなというのがいろんな場面でありました。ですから、次こうだ、ああだこうだということをいろいろやっていますけども、今回今あれは何だい、コンサルタントの方が入ってね、そういったのを突っ込んだ形で、私はもう後がないと思っていますんでね、ここでしっかりせにゃいかんというところの形を今回創生本部から予算いただいてやっているわけで、あくまでも財源があるなしにかかわらずですね、やらなくてはいけないことをやらなきゃいけんと思います。しかし、その財源ができたら、皆さんからお預かりしている税金をどんどん、どんどん使うんじゃなく、いろんな制度を利用するということがやっぱり大事だと思います。 それから、トキ鉄は別だというような発言のとられ方しましたけども、それは絶対ありません。要するに私どももトキ鉄に出資しています。うちからも取締役として役員が行っています。こういう関係である以上ですね、全然異質の会社に対して市の立場を主張するんじゃなくて、一体で動いています。その中でも今度の計画の中でどういうものが出てくるかというのは、私これから今皆さんで積み上げるんだと。その中で、一つの方向として幾つか御提案をしているということでございます。 以上です。
○議長（植木茂）
宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 市長ね、トキめき鉄道に株だとか増資だとか、そんなのはね、どうでもいいんだな、俺。それよりもやっぱり話し合って、じゃ取締役で要するにトキ鉄に入っているというんだったらば、その取締役に入っているという自体だったらもうずっと話は、もうそんな長年そうじゃないですか。長年ずっと役員に入っているじゃないですか。だからさ、長年役員に入っているんだけど、今までも今の状況というのはずっと変わらないというのが事実じゃないですか。だからこそ私は、じゃ妙高市として予算をつけて、それであそこの駅の中のところは、じゃ独自でそういうものを、カフェみたいなのをつくってみて、若者が集まれるような、そういうものをつくるべきじゃないかと。確かにね、キーマンがいるとか言いますよね、今の。
まちづくりには、でもね、みんな高齢化が進んできて、それがいないのもやっぱり現実あると思うんですよ。だったら、それの中心のキーマンになるのが行政だっていいじゃないですか。行政の人だっていいじゃないですか。誰だっていいじゃないですか。別にそこに住んでいる人たちだけじゃなくたっていいと思いますよ。我々だっていいんですよ。みんなでやればいいじゃないですか。私は、その地域、地域だけじゃないんです、この妙高市全体が我々の地域だというふうな認識のもとでやるべきだと思いますよ。それが大事だと思うんですよ。そこの地域の人たちの要望がないからって、地域全体が我々のふるさとなんです。我々の地域なんです。そういう理解の中でやれば、あそこのところをじゃそんなトキ鉄、トキ鉄に役員も行っているんだから、じゃ我々はあそこの
まちづくりとしてあそこの駅の中を我々で負担して、それで町なかの駅舎をうまくちょっとおしゃれにつくってみるわと、そういうことの提案だってできると思いますよ。中郷がスイッチバック、あれの要するに
まちづくりの中の一つにやっているじゃないですか。地元でね。それだって一つやっぱり発案ですよね。我々妙高市だって、この新井に対してそういうものの発案って私しっかりすべきだと思いますよ。その辺いかがでしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 妙高の発案はやれと、これは発案というのは私はいいと思いますね。しかし、あくまでも施設の利用、相手がある話ですから、それでその後はとりあえず何かやってみようかということは、これはいいと思う。でもですね、施設のここまではトキ鉄さんのエリアというかな、駅の構内もいろいろあるんですね。だから、そういう意味で、やっぱりやるんならですね、発案よりも今度の計画ですね、中期計画だな、あの中で我々もこういうようなことというのをもう少し細かく提案をさせていただく中で、取り組んでいく一つの歯車の中に入ればいいかなと。そのほうが私はもっといいんじゃないかと思います。ですから、しないんじゃなくて、今のような形の計画の中でどうするかと。 それから、新井駅を中心にして、今度トキ鉄さんのですね、雪月花がとまってまちなかを動くという、そういう事業ももう計画の中へ入っていますので、それは近いうちに発表になると思います。きょうはとりあえずですね、まだ言っていいかどうかわからんけども、新井駅からという、まちなかのその中でどうつくるかということの今度意味合いがもう少ししっかりしてくるというふうに思っています。
○議長（植木茂）
宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） そのトキ鉄には、だから何回も言っているように副市長がね、役員になられているんですよね。そうですよね。それで、そういうところに行って、いろんな話をやっぱりしている。だけれども、今後はね、やっぱりある程度そういうものの提案、こういうものをやったほうがいいんだという提案するというのも私すごく必要だと思います。だからこそ役員で代表として行っていられるんだと思いますしね。私は、そんなお金かける云々よりも、むしろそうやってやっぱり地域全体としてのこの妙高市、市長も要するにこの妙高市をいかによくするかということを真剣になって考えていられると思うんですよ。私もここにいる議員みんなそれをいかによくするかということを考えていると思うんです。だからこそ私はお願いしたいことは、その一つ一つのやっぱり提案、政策、こういうものに対しては本当に前向きに、少しでもいいから、こういう提案あったということをやっぱりどんどん言っていただきたいと思うし、そのための私らは議会だと思うんですね。やっぱり政策立案、それからチェック機能というのを大事にしていかなきゃいけない部分なんです。だから、そういう面に含めてね、やはりお互いのこういうところの論争になってくるんで、その中において副市長が今取締役としてトキめき鉄道に行かれているということに対してですね、もっと強く発言していただければというふうにお願いを申し上げまして、短い時間でしたが、質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 小 嶋 正 彰 議員
○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。 〔１６番 小嶋正彰 登 壇〕
◆16番（小嶋正彰） 議席番号16番、小嶋正彰です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります妙高高原ビジターセンターの改築及び自然環境保護行政の拡充、強化について質問させていただきます。 まず、１番目の老朽化している妙高高原ビジターセンター改築についてでありますが、現在のビジターセンターは昭和58年７月に新潟県が事業主体となり環境省国立公園施設整備補助事業として整備され開館、建築面積425.07平方メートル、事業費１億9500万円であったとのことであります。運営は当初旧妙高高原町が行っておりましたけれども、合併後の平成18年４月からは県と市が事務委託契約を締結、妙高市観光協会、平成29年度からは妙高市観光推進協議会を指定管理者として管理運営に当たっております。年間の来館者は、昭和61年度が４万2936人でありましたが、その後妙高戸隠連山国立公園の発足や新幹線の開通、こういった効果もあり、平成27年には10万9110人と10万人を超えておりました。平成29年度は８万2455人ということであります。この間国立公園の自然環境に関する情報発信、教育、体験施設として、またいもり池とともに当市を代表する観光立ち寄りスポットとして大きな役割を担ってまいりました。自然公園法では、ビジターセンターは博物展示施設に該当し、主としてその公園の地形、地質、動物、植物、歴史等に関し、公園利用者が容易に理解できるよう解説活動、または実物標本、模型、写真、図表を用いた展示を行うために設けられた施設、併設される自然研究路、解説施設、解説員研究施設と位置づけられております。設置目的は、１、公園の自然、人文の特徴を説明する、２、自然保護思想の普及啓発、３、公園利用に関する情報提供となっております。具体的な機能としては、案内、解説、体験の促進、休憩、避難、調査研究、管理運営が求められております。このようなビジターセンター本来の姿を踏まえ、妙高高原ビジターセンターの状況を見ますと、建設から35年を経過し、施設の老朽化が顕著となっていること、また来館者の増加やインターネットの普及による情報発信手段の進化、自然体験活動や市民との協働による自然保護活動の活発化など、社会情勢の変化に対応できているのか、また本来ビジターセンターは専門性を持ったスタッフによりリアルタイムな季節の情報など総合的な展示・解説を行うとともに、自然ガイド、自然体験プログラムの提供などによる自然保護の啓発、教育を行うものであります。そのための人材が確保、育成されているのか、課題があると思っております。これらの現状と課題を踏まえ、新たな施設と設置と運営についてお伺いいたします。 小さな１点目として、改築に向けた環境省等への働きかけは現在どのような状況でしょうか。建築費用の負担や位置、規模、スケジュール等について状況と当市としての考え方をお聞かせください。 小さな２点目は、新たな施設の内容、機能、運営手法等についてお伺いいたします。ビジターセンターの基本的な機能として、展示、解説、ガイド、体験、情報提供などがありますが、新たな施設ではどのように実現していくのかお聞かせください。現在行われている各種展示や体験活動の充実を図るべく、国立公園周辺地域の斑尾から信越県境の地域、さらには大毛無山周辺の自然に関する展示等も必要と考えますが、いかがでしょうか。 運営の面ですが、環境省が設置している他の国立公園ビジターセンターの事例では、知床国立公園、釧路湿原国立公園にあっては、立地している市町村が協議会を設立し、費用を負担、運営している例が多いようです。妙高戸隠連山国立公園の場合はどのように考えているのかお聞かせください。協議会の運営となった場合、妙高、火打山登山の主要な玄関口であり、多くの温泉、スキー場を抱え、この国立公園における活動の拠点となっている妙高市が主導的に運営に取り組むべきと考えます。 ３点目として、当市の国立公園を中心とする貴重な自然の保護と観光資源としての活用についてお伺いいたします。当市の主要な産業である観光業は、国立公園に賦存する貴重な動植物、火山、非火山の山岳地形、泉質の異なる豊富な温泉、雪など、自然の豊かな恵みが観光資源となっております。新たなビジターセンターの機能を高め、より多くの妙高市を訪れる皆様に妙高の自然を体験、理解していただくことが観光産業の発展、
地域活性化につながると考えます。このような視点からも自然環境の適切な保護を推進していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ４点目の自然保護活動における市民、行政、学術関係団体の協働についてお伺いいたします。広大かつ山岳地形の厳しい自然条件である国立公園の中で、限られた人材、資金を生かし、変化に対応した自然保護活動を行っていくためには、民、官、学が連携し、多様なセクターの参加による協働活動が重要と考えます。現在でもビジターセンターではオオハンゴンソウやいもり池のスイレン、ブラックバスなど、外来動植物の駆除等を市民団体の協力をいただきながら実施しておりますが、今後さらに生息数が減少し、絶滅が危惧されておりますライチョウの保護活動にも広げていく必要があると思われます。平成29年度に環境省長野自然環境事務所が行った火打山における協働型環境保全活動業務報告書でも、イネ科等植物の除去によるライチョウの営巣、採餌環境保全や生息数調査、食害等ニホンジカ対策などについて行政機関や自然環境調査の専門家のみならず、地域住民や学校、各種団体など、さまざまな立場の人々が協力しながら、多様な視点で活動を進めていく必要があるとしております。また、最近の報道では、栃木県那須高原の民間のライチョウ飼育をしている施設では、人工繁殖に成功した、あるいは火打山同様に生息数が減少している乗鞍岳や南アルプスの北岳では、ひなの生存率を上げるための研究も成果を上げているとのことであります。これらの活動もそれを担う人材、資金の確保が重要であり、協働の活動としてビジターセンターがその拠点となるよう期待しているところであります。お考えをお伺いいたします。 最後に、ビジターセンターの市役所組織機構における位置づけについてお伺いいたします。現在ビジターセンターは観光施設として観光商工課の所管、市観光推進協議会、ＤＭＯが指定管理者となって運営されております。建設時には、旧妙高高原町が県の委託を受けて運営していたことから、現在の観光主体の体制に引き継がれてきたものと思われますが、環境保護をめぐる社会情勢の変化を捉え、貴重な自然資源を次の世代に的確に引き継いでいくため、環境省によるビジターセンター改築を機として市の組織機構を見直し、環境生活課主管とし、専門性の高い人材の確保と適切な運営予算の確保により機能拡充、市民との協働による自然環境保護活動を推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、妙高戸隠連山国立公園における妙高高原ビジターセンターの重要性について市民の御理解が深まり、今後さらに自然保護活動が活性化されるよう期待して質問を終わります。 〔１６番 小嶋正彰 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の小さな１点目と２点目につきまして、関連がありますので、一括してお答えいたします。 新たなビジターセンターは、環境省が国の直轄事業として池の平温泉区に整備することとなっており、本年度基本計画の策定に着手し、平成31年度は基本設計、実施設計を行う予定となっております。また、規模や機能、展示物の内容、管理運営の方法などについては、今後当市を含め国立公園の関係市町村など関係機関の意見を聞いて、国が定めることとなっております。市といたしましては、これまでの要望同様に、妙高戸隠連山国立公園の自然環境の保全と利活用、観光拠点にふさわしい施設となるよう地元として意向を積極的に伝えてまいりたいと思います。 小さな３点目と４点目については、関連がありますので、一括してお答えいたします。新たなビジターセンターは、妙高戸隠連山国立公園における拠点施設と位置づけられるものであり、この施設での活動を通じ、豊かな自然環境の保全や希少な動植物の適切な保護、観光資源への磨き上げにより、国内外から多くの人が訪れる魅力的な国立公園を目指してまいりたいと考えております。ライチョウ保護の取り組みにつきましては、平成28年度から火打山高山帯の生息環境を保全することを目的に、環境省が中心となり、妙高市や研究者のほか、他地域からのライチョウサポーターズの皆さんにも協力をいただきながら、イネ科植物の試験的な除去を実施しているところであり、これらの知見も生かしながら、今後とも国や関係機関との連携のもと協働型による保護活動を展開してまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。現在既存のビジターセンターの管理運営につきましては観光商工課が所管となっておりますが、環境生活課とそれぞれの役割分担を明確にしながら、連携して取り組んでいるところであります。新たなビジターセンターにつきましては、今まで以上に国立公園全体の環境保全と利活用に向けた取り組みが充実する一方、交流人口の拡大に向けた環境拠点施設としても大いに期待するところであり、ビジターセンターを所管する部署については今後慎重に検討してまいります。
○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） 池の平の地域の中で整備を進めて、来年基本設計ですかね、ということですけれども、この具体的な位置についてはですね、現在の場所で建てかえるとか、そういう考えでしょうか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） ビジターセンターの設置場所につきましては、環境省が定める集団施設地区というエリアがありまして、その中で建設するという制約がございます。現在そのことから、今のビジターセンター、そしてホンドリス、駐車場、あのエリアの中で新たに建設することを計画されていますが、具体的な場所については今後の話し合いの中で決定していくと思っております。
○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） なかなか自然公園区域の中ですので、位置の選定というのは難しいんだろうなというふうに思います。 それで、ビジターセンターというのは先ほど申し上げましたけれども、建物だけではなくてですね、周辺の自然観察路とか、そういう周辺、自然と一体になって目的を果たす施設というふうに思います。いもり池の周辺のところも含めたですね、利用しやすい体系を考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。そういった点から見ますとですね、昔の写真を見ると近年周辺のハンノキだとか、樹木が相当大きくなっている。それから、ミズバショウの群生地がですね、ヨシ原に変わってきている。湿原が乾燥化してきているんじゃないかなと思います。いもり池は、もともと農業ため池ということでつくられたというふうに聞いております。ある程度景観の保全ということをですね、考えますと、昔の植生を取り戻すという努力も必要なんではないのかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 今ほど議員おっしゃいましたとおり、昔に比べますと非常にヨシが繁茂していると、一方でハンノキとか樹木も非常に育っているということで、妙高山の景観を一部損なっているというような部分があろうかと思います。そういった中、今ビジターセンターのほうでもヨシにつきましては試験的に刈り取りを行っております。行っていただくとわかるかと思いますが、ビジターセンターのテラスから見るところ、あそこを刈り取った結果、かなりミズバショウも元気といいますか、よくなってきておりますし、そういったのをまた環境省さんとも相談しながら、そういった試験的な取り組みも進める中で景観、あるいはミズバショウの成長、そういったものをまた促していきたいなというように思っております。
○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） このいもり池でミズバショウが見られるということに対してはですね、駐車場、車からおりて２分でミズバショウが見られる群生地、しかも歩道も整備されたバリアフリーでですね、どなたでも気軽に自然に触れることができるという大きな観光資源としてのポテンシャルを持っている場所だというふうに思っております。そういったところをですね、ぜひ建物だけじゃなくて周辺整備という面でですね、考えていただきたいというふうに思います。 もう一つですね、スイレンの駆除なんですが、環境事務所の皆様方、市民の皆様方から御協力をいただいてですね、毎年やっておられるようですが、なかなか非常に繁殖力が強いということで苦慮されておるようですけれども、抜本的な対策についてですね、考えるべきじゃないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 スイレンの除去につきましては、分離独立の際に中央環境審議会の皆さんが視察に参られたときからこれは何とかしたほうがいいということで、それ以降地元の池の平区の皆さん、それと市の関係者、あるいは関係保護団体の皆さんと協力する中で、毎年刈り取りのほうを行っております。しかしながら、今議員御指摘のとおり、なかなか抜本的な改革ができないということで、今年度より池の中自体は第一種地域ということで、国がそもそも直轄的にやるような場所ではあるということで、今環境省の保護官事務所のほうで３年かけて専門家の皆さんの御意見を聞く中で基礎的な調査といいますか、区画を決めて試験除去とか、そういったことで何が根本的に解決するにはいいかという方法を３年かけて調査するということで今対応しておりますので、その間は春と秋、抜本的な解決にはならないんですが、刈り取りのほうを行いまして、景観だけは何とか維持していく、そういった取り組みで今やっておるところでございます。
○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） せっかくビジターセンターが新しくなるというチャンスでありますので、自然保護という基本的な考え方をですね、堅持しながら、観光資源としてもですね、より魅力のあるものにしていきたい、そういうふうな幅広い検討をお願いしたいというふうに思います。市役所の中での所管については、今ほどを見ましてもですね、大事な部分といいますか、自然保護という部分については環境所管、環境生活課のですね、役割は非常に大きいというふうに思います。まず、自然保護をきちっとやる、自然保護活動を活発にする、いいものがあるんだね、妙高市へ行ってみようかということで観光につながる、そういうような流れがあるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ自然保護の観点からですね、検討をきちっとしていただければありがたいなというふうに思います。その辺をお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◇ 堀 川 義 徳 議員
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。 〔１８番 堀川義徳 登 壇〕
◆18番（堀川義徳） 議席番号18番、妙高クラブの堀川義徳です。今回私の一般質問は、喫緊の課題と中・長期に関する大きくは２項目について通告してあります質問を行わせていただきます。 まずは、喫緊の課題である小・中学校のエアコン設置についてであります。この問題に関しては、平成28年９月に樗沢議員、翌29年６月に岩﨑議員も一般質問しておりますが、教育長の答弁は決して消極的なものではありませんが、財源問題や学校側から強い要望もないとの理由でエアコン設置における具体的な計画を聞くことはありませんでした。私も夏は暑く、冬は寒く、厳しい環境があるがゆえ、春や秋の穏やかな気候のありがたさを感じる、まさにこれが日本の四季というふうなものだと思っていました。しかし、ことしの夏はそうも言っていられないような気候でした。全国各地で観測史上最高気温を記録し、新潟県内でも40度を超える地域があるなど、暑過ぎる夏でした。多くの方が熱中症で病院に搬送され、不幸にも命を落とすケースさえ続出いたしました。気象庁も先日６月から８月の夏の天候などをまとめ、発表いたしました。それによりますと、関東甲信、北陸、東海での平均気温は平年より1.7度も高く、1946年の統計開始以降最も高くなり、台風も３カ月で18個と過去最高、野菜の価格が高騰するなど市民生活にも影響を与え、地球温暖化による異常気象の影響で来年度以降も厳しい暑さに見舞われる可能性があると報じ、今後の暑さ対策が大きな課題となってきました。妙高市では、熱中症予防の一環として、健康保険課から気温が高くなる見込みの日は３食きちんと食事をとり、小まめな水分補給と、室内では扇風機やエアコンを使用しましょうとメールサービスにより注意喚起を行った日も多くあったと思われます。全国的にエアコンの設置状況が話題になる中、７月28日の新潟日報に県内国立、公立小・中学校のエアコン設置率が掲載され、ごらんになった方も多いと思われます。全国の全教室平均設置率が41.7％に対し、新潟県全体の平均が19.4％と大きく下回り、全国36番目、さらに県内においても市町村でばらつきがあるとも報じられ、普通教室に至っては設置率100％の自治体もあれば、ゼロ％の自治体もありました。妙高市においては、平成29年４月１日現在の状況で普通教室10.6％、特別教室16.3％、全教室では13.4％となっていました。学校が立地している自然環境が異なるため、一概に設置率の高いか低いかでよしあしを決めるものではありませんが、夏休み前に直接子供たちに聞くと「扇風機が回っているが、教室内は暑いです」との話も多く聞きます。気象庁の出した来年度以降も高温になる予測を考慮すると、一日も早く普通教室のエアコン設置を進める必要があると思われます。しかし、エアコン設置をする上で幾つか課題もあるようです。その大きな課題が財源の問題です。エアコン設置費用はもちろん、その後の維持費や場合によって電気設備などの改修など、現在３分の１が国からの補助で賄えるとはいえ、大きな予算になることは間違いありません。耐震補強や施設の長寿命化を行って学校を維持していくためにはエアコン以外にも多くの予算が必要になることから、各首長さんは慎重にエアコン設置を進めているようです。このような動きを受けて、７月24日菅官房長官は記者会見で「学校へのエアコン設置は政府として責任を持って対応したい」と表明しており、国の補助拡充に向けた動きもあるようです。このことから、平成31年度文科省概算要求案も教室のエアコン設置を加速させるため、大幅増となる予算を盛り込んだと聞いております。また、災害時には避難所となる学校にエアコンが設置してあることにより、避難しやすい環境にもつながり、再生可能エネルギーを取り入れることや財源確保にクラウドハンティングなどを使うなど、さまざまな角度から検討する必要があると思われます。新潟県内で普通教室エアコン設置率100％の自治体は県内でも財政力指数の高い自治体であり、妙高市においても財政力は高いと判断しております。各学校や教室での調査結果を踏まえ、設置や利用方法に一定の基準を定めながら計画的に普通教室へのエアコン設置を進めていく考えがあるかお聞かせください。今後も必ずこの問題は出てくると思われ、一般質問３度目の正直ということで前向きな答弁をお願いいたします。 次に、２項目めとして、中・長期的な課題と申しますか、考え方についてお伺いいたします。現在国では少子高齢化を克服し、持続的な成長を実現させるため、働き方改革、人づくり改革、生産性改革などさまざまな改革が進められていますが、少子化による人口減少を食いとめる改革には至っていない現状です。深刻な人手不足を解消するため、規制を設け、外国人労働者の受け入れ数をふやしていかなければいけないという、日本がこれまでに経験したことのない大転換期が訪れようとしています。妙高市においては、人口減少と少子高齢化の現状はさらに深刻であり、2015年の国勢調査の実測値をもとに推計した社人研の予想人口は、2040年には１万1000人以上が減少し、25年間で３分の２になり、高齢化率に至っては2040年に44.2％、実に２人に１人が高齢者となる見込みです。このような自治体が持続可能な地域と言えるのでしょうか。お盆に首都圏に住んでいる中学校時代の同級生と食事をする機会がありました。帰省するたびに近所に空き家がふえ、「人口も減っているんでしょう。将来妙高市大丈夫」と聞かれます。「堀川は議員なんだから、頼むよ」と言われることが多くなりました。生まれ育った地域を守るために、地域資源を最大限活用し、国や県の政策とも連携し、人口減少を食いとめる持続可能な地域にするため、毎年さまざまな事業を行っているところですが、毎年減少していく人口のグラフの角度を緩やかにするのが精いっぱいの現状です。このような状況が続いた場合、このまま妙高市が市民サービスの質を落とさず20年後、30年後一自治体として存在していくか全くわかりません。そんな中、総務省の有識者会議において、新たな行政主体として圏域という提案が浮上してきました。圏域は、自治体戦略2040構想研究会で議論し、高齢化や人口減少が深刻となる2040年ごろの自治体行政のあり方として、市町村単独ではなく、複数の市町村で構成する範囲を圏域とし、この圏域が主体となって行政サービスを提供すべきとの報告書をことしの７月にまとめたようであります。平成の大合併からまだ十数年、合併自体が正しかったかどうかさえ疑問に思う中で、さらに次のステージのカウントダウンが始まっているような気がいたします。企業や組織においても、生き残れるかどうかはいかに変化に対応できるかどうかでその存在の有無が決まります。私たちが生まれ育ったこの地域を守り抜くため、圏域を含めた将来の自治体のあり方について市長の考えをお聞きしたいと思います。 以上２項目でありますが、御答弁よろしくお願いいたします。 〔１８番 堀川義徳 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） １番目についてお答えいたします。 エアコンの設置につきましては、近年の猛暑の現状を踏まえ、状況把握のために昨年度から全小・中学校の普通教室において室温等の調査を実施してまいりました。今年度１学期の集計結果では、学校環境衛生基準で望ましくないとされる室温基準の28度を超えた室数の割合が新井と妙高地域で約７割、妙高高原地域で約３割となったところであります。当初の計画では、平成31年度に設計、平成32年度から室温等の調査をもとに段階的に整備する予定でありました。今夏の災害級の猛暑を踏まえ、児童・生徒の熱中症対策や意欲を持って学べる学習環境の改善を図る必要があるため、現在計画を前倒しする準備を進めております。整備に当たりましては、既存の国の補助金などを最大限に活用し、全小・中学校の普通教室などへのエアコン設置を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） ２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ２番目についてお答えいたします。 妙高市誕生後に策定した第１次総合計画から現在第２次総合計画妙高版総合戦略におきまして、一貫して人口減少や高齢化による経済縮小社会への対応を掲げ、地域資源を生かした産業振興、子育て支援の充実、交流人口の拡大、定住促進などに取り組んでまいりました。依然として若者の転出や未婚化、晩婚化などを背景に、人口減少のスパイラルに陥っている状況であります。人口減少問題は当市だけの問題ではなく、我が国が直面する最大の政策課題であります。国では、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、総務省主催の自治体総合戦略2040構想研究会を開催し、顕在化する諸課題に対応するため、地方行政のあり方を調査、審議しているところであります。この研究会のこれまでの報告では、市町村ごとの行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政の標準化、協働化を進めることのほか、ＩＣＴを活用したスマート自治体への転換、県と市町村との二層化の柔軟化など、さまざまな方向性が研究されております。人口減少に伴う市税、地方交付税の減収や高齢化に伴う社会保障費、老朽化に伴う施設改修費の増加など、経営資源の制約により公共サービスの水準を従来の方法で維持することが難しくなり、行政経営のさらなる効率化が求められる中ですが、安全、安心な市民生活の確保を第一に考え、地域や民間との協働や広域的な連携による課題解決の方策について研究しながら、妙高市を守り抜いていくための施策を実行してまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） ありがとうございました。エアコン設置に関してはですね、初めて具体的ないわゆる設置計画というか、31年に設計を始めて、32年度に設置をするということで、昨年各教室のですね、状況調査ということで、新井、妙高地区では７割、高原地区では３割の教室がその28度、湿度も含めてでしょうけど、以上あるということで、設置しなければいけないということだと思うんですが、実際にこれ今現在の設置しなければいけないどれぐらい箇所数があってですね、もしそれを設置するとしたら大体どれぐらいの費用がかかるんでしょう。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） お答えします。 全中学校、小・中学校のですね、普通教室、現在130教室ございます。それに全てですね、エアコンを入れるとなりますと約４億かかるというふうに現段階で試算しております。今後詳細な設計等を行って詳細な数字が固まりますので、現在のところそういうふうなことを見込んでおります。 それとあと、特別教室ですけれども、音楽室ですとか理科室、そういったところを行いますと、それが80教室ございます。これを概算で４億2000万ほどかかるというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 幾ら統合したとはいえ、やはり普通教室と特別教室の数も多いです。妙高市ぐらいでしたらこれぐらいの数で済むと思うんですけど、もっと大きな自治体になればですね、これが２倍、３倍となって、その分予算も２倍、３倍かかるということで、非常に３分の１仮に国の補助があったとしてもですね、やはり数億円の設置費でかかるわけですし、それ以降の維持管理、いわゆる電気代も含めてですけど、維持管理費もかかるとなるとなかなか簡単には前に進まないということだと思うんですが、先ほどの話の中で前倒しで少しいきたいというようなことでですね、28度が不快といいますか、一応基準があるということであるんでしたら、今回調査の中でかなり段階的にですね、当然30度のところがあれば29度もあるということで、その前倒ししていくという中ではですね、やはり気温といいますか、高いところからやっていかなきゃいけないと思うんですけど、やはり私は思うんですけど、標高の低いところというんですかね、やはりだんだん、だんだん標高が高いところにつれて温度も下がっていってですね、28度という基準に近づくのかなというふうには思うんですが、その前倒しする段階でやはり気温が高かったところから前倒しにしていくような考えなんでしょうか。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） お答えします。 今回各教室の温度調査をさせていただいた結果、確かに標高の高い妙高高原地域は28度を超えて、最高でも30度が最高でした。一方、新井地域と妙高地域では35度とか34度。ちょっと測定の仕方がどうなのかなと思うポイントが１点だけ38度というところを記録した日もあります。そういったことから、温度というのも優先順位を決める大きな要因にもなりますし、それプラス児童・生徒の年齢といいますか、学年によってもですね、体温調整機能ですとか、そういう機能面での配慮するポイントもございますので、それらを総合的に判断して、いずれにしましても速やかに整備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 今ことしの最高気温見ていますと、いわゆる35度以上の猛暑日という日もですね、非常に多いということで、幾らああいうのは測候所のちゃんと日陰の涼しいところではかって35度とか36度ということになりますと、恐らく室内もですね、ほぼ体温より高い気温の空気をですね、回しているだけでですね、余り涼しさを感じないのかなということで、非常に子供たちも暑さには頑張ってほしいんですが、そうは言っていられないかなというふうに思っています。前ですね、よく一般質問で樗沢議員がですね、恐らく市長に暑いんですけど、子供たちの普通教室のエアコンどうですかって話しすると、忍耐強い子供になってもらわなきゃ困るというようなですね、市長も答弁されていたんですが、今回のこの夏の異常気象といいますか、猛暑を受けてですね、今国のほうでもそういった形で動き始めたということに関して、市長のほうから今後の小・中学校のエアコン設置に関してですね、当然補助率もですね、各市長会等でですね、もう少し何とかならんかという形で固まっていっていただけると思うんですが、その辺今回の異常気象とですね、今後の設置に関しての市長の考えをお聞かせ願いたいんですが。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 再質問にお答えいたします。 一気に国全体でという動きになろうかと。特にそういう状況の中で国がどこまで予算を確保してくれるかというのが今一番注目しています。多分ですね、私はふえないと思います。今の国の状況からして。その中で、今判断をしたほうがいいかなと。もう少し様子を見ますけども、ふえたとしても、じゃ僕というか、市からこれだけといったのが満額認められるかどうかってありますね。そこら辺の判断は、先ほど課長が申したとおり、体の弱いいわゆる１年生、２年生、あるいは金額が多けりゃ一気にということもあるんですけど、それの判断はもうちょっと先にしたいと。いずれにした形にしてもですね、異常が当たり前になってきていますので、これが異常じゃなくなる社会を少し考えたほうがいいかなと思う、そんな意味で測定から何から始めさせていただきました。 以上です。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 本当に妙高、全国の人にしてみればですね、非常に涼しくてですね、高原地で過ごしやすいようなイメージがあるんですが、実際の学校はですね、非常に暑い日もあったということで、今後ですね、本当に予算のことだけだと思うんですよね。非常に先ほどの宮澤議員の話ではないですけど、つくればいいってもんじゃないと思いますので、今後ですね、当然さらに進むいわゆる中学校の統廃合ですとか、そういったことも含めてですね、整理したけど、何年かでそれがまた使わなくなったというふうな、ならないようにですね、そういったやはり中・長期的ないろんな設備の整備に関してですね、進めていっていただきたいと思いますが、これちょっと私今回防災というふうな形でもちょっと切り口をしているんですが、今どちらかというときょうも北海道で大きな地震があってですね、避難所ということで学校が避難所になるわけなんですが、総務課長、これ普通我々避難所というと体育館、学校の場合体育館というイメージがあるんですが、なかなか体育館にはエアコンは当然入れるということになると莫大な費用もかかりますし、もともと運動する施設ですんで、エアコンが必要かどうかという論点にもなると思うんですが、今度各教室に仮にエアコンが設置されましたといったときにはですね、今普通教室というのは避難所としては開放していないんでしょうか。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 基本的には、今議員がおっしゃったように学校を避難所としているケースでは体育館が避難スペースになります。教室等はですね、授業再開というのもございますし、教員の職員室ですとか、なかなか勝手に入ってもらっちゃ困るというところもありますので、基本的には体育館を避難スペースとして使わせていただいております。今まで余り例は妙高市としてはないんですが、配慮を要する方で福祉避難所へ行くまでの間あいている教室のところに避難させていただくというケースは、場合によっては災害の規模によっては起こり得るのかなというふうな考えはしております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 私何で今そんな話ししたかといいますと、非常に今全国的にもですね、西日本の大雨のときにですね、避難する方が少ないということで、避難勧告ぐらいだとなかなか行ってくれないというような話の中で、何で行かないのかなというと、まず当然台風の時期ですので７月、８月ということで、非常に暑い時期の災害が、いわゆる豪雨災害等ですね、多いということになるとですね、例えば避難所に行っても暑いという、要は避難所としての居心地がよくないといいますかね、そういうので結構行かないと。あと、大きな体育館ですので、当然プライバシーの問題もありますんで、なるべく暑くてプライバシーもないところに行きたがらないというような仮に判断があるとすればですね、今後のことだと思うんですが、例えば今度31年度で設計して32年度から各教室に順を追ってですが、仮にエアコンが入った場合にですね、足の悪い方は当然エレベーターがなければ体育館より仕方ないと思うんですが、例えばお子さんを連れてですね、本当乳飲み子を抱えたようなお子さんだったりですね、そういった方とか、あと各隣組ぐらいでですね、避難所をですね、いわゆる一つのちっちゃなグループといいますか、分けるということに関して言えばですね、やっぱり普通教室に当然エアコンが入っていてですね、各町内単位でそこの１年１組は何丁目とかですね、１年２組は何丁目みたいな形でですね、そういった形で小さなブロック単位でですね、避難していただけるような形になると、涼しいですし、そういったプライバシーも守れると。余り全国的にもないのかもしれませんが、そういったこの間のちょっと公共土木のですね、話にあったときに、あれ誰だったかな、誰かと話したときに、結局何で避難所に行かないかというと、避難所の環境がよくないからと、本当に避難所がですね、自宅と同じようなプライバシーも、涼しさもあればというような話で、そういった感じで今後ですね、避難所の運営自体もそういうことにしなきゃいけないかなということなので、ぜひ、学校は子供たちだけのものではないということで、地域のものということであればですね、避難所としてもですね、エアコンが入っていれば利用価値が上がるのかなと思いますので、その辺も今後検討、せっかくもし仮にエアコンが入ればですね、そういった環境もですね、改善されるのであれば避難所としても使っていけるのかなというふうに思っておりますので、その辺の御検討もまたお願いしたいと思います。これで31年から一応設計して32年度から順次いくということでですね、実際今回エアコンの話はですね、私が一般質問やろうとしたときにほかの議員さんもやろうとした方いらっしゃいますので、何らかの答えが出せればいいかなということで、ある程度の方向性は出たのかと思いますので、31年に設計、32年度ですかね、で前倒しにやるということで、そういったおおよそのタイムスケジュールが出たということで、大きな前進であったのかなというふうに思います。 あと、２項目めのですね、少し答えが出づらい大きなテーマなんですが、これ誰に聞けばいいのかあれですけど、そもそもですね、平成の大合併、うちに平成17年４月に行ったわけですが、この平成大合併をですね、国といいますか、県が主導で進めたこの理由に関してですね、どのような理由でですね、合併を、しろという形ではおかしいと思うんですが、したんでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 理由はですね、いろいろあったということで聞いておりますけど、大きな理由はですね、国・県がですね、指導をしまして、やはり有利な条件といいますか、財政的な部分があったり、それと呼応して人口減少とか財政とか、そういう部分が絡んできて、お互いに特徴といいますか、効果が見出せるという、そういうふうな判断があったものと考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 妙高市も合併して13年になるわけですが、当然13年前にですね、妙高市になるときに、名前もそうですが、いろいろ合併したらどうなるんだということで、当然優良債といいますか、合併特例債が来るということで、非常にあめ玉が落ちてくるというようなのもあってですね、そして行政が、いわゆる自治体が大きくなればですね、きっといろんな、そのときにあったかどうかはあれですけど、人口減少ですとか、若者のいわゆる都会への流出がとまるんじゃないかというような、恐らく合併することによってよくなるんじゃないかとうような期待があってですね、特に新潟県は百幾つあった自治体が30になったわけですんで、非常に全国でも有数の合併率といいますか、そういった形になったんですけど、結果的に見ればですね、ちっともその当時課題にしていたですね、人口減少ですとか、若者の流出、高齢化はこれはもうどうしようもないですけども、生まれているんですから、ちっともとまらないということで、それで今回増田レポートが出た、ああいった形ですね、大慌てでさらに国のほうもですね、地方にてこ入れしているということなんですが、結果としてその当時平成の大合併をしてもですね、地方はよくなっていないというような形を考えた場合に、恐らく一つの行政という、行政区という単位でですね、大きな区分にしたからといって、そこで出生率が上がったりですね、若者が都会に行かなくなったりというような、することはないというで、今先ほどからいろんな議員さんたちがですね、いろんなアイデア出して、少しでもこの地域が残れるためにいろんな話をですね、されて、何とかしようというふうな形で思っていると思うんですが、実際にこれ公の議事録が、共同通信社が出せと言ったんですが、総務省のほうは単なる有識者会議は正式なもんではないから出さないということだと思うんですが、市長は妙高市になってからずっとですね、生命地域の創造ということで、いわゆる生命地域という、私はこれは圏域というふうには見ているんですが、やはり今後のですね、合併ではなくて圏域というふうな物事の範囲で考えたときにですね、16年前から市長がいわゆる生命地域と言っているその地域というのは当然今の旧新井、高原町、妙高村だけではない範囲までを示していると思うんですが、市長の考えている生命地域という範囲というのはどの辺まで生命地域なんでしょうか。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） このね、今合併して、あるいはまたその後どうだったというお話ですけど、実はですね、私十何年前からカナダのね、ナイアガラフォールズ市というとこある。ここがですね、世界の圏域、地域行政、圏域行政の最高の場所です。機会があったらぜひ行ってみてください。何がといいますと、今、日本の自治体、全部ね、自分のとこで全部１つの、小さくても大きくとも全部のフルセットをせないかんですね。もうその昔からですね、その地域全体で下水道、水道ね、もういろんな公共インフラというのを１つの自治体で完結じゃないんです。要するにその圏域という。そこで完結して、世界的な成功例をおさめていると。それが非常に参考になっている。ところが、お預かりして、例えば農村集落排水、あれ一つにしてもですね、終末の処理場をつくらなくてはいけないと。こんな無駄なことって思っていても、この国のいわゆるいろんな行政のしきたりがありましてね、とうとうそれは達成できなかったですね。それが今度つないでもいいというふうな、これがですね、私どもの国、本当の意味でプラス思考でね、いろいろいけばいいんだけど、縄張り思考なんです、一つのこの。全体でこうだというよりも俺のとこはという、そういう社会がね、根っこにやっぱりあるんですね。これは、もう遅いぐらいに直していかないかんというふうに思っています。ですから、今2040の話がありますけど、これだってもういろんな形で変わってきますよね。これがですね、ここしばらくの間でぐうっと、だから今、今度総合計画第３期かね、今。今度ね。その根っこというのはね、もう全然今までと違うやっぱり考えになる。また、そうならないと圏域というのはね、本当に、例えば山の頂上から水が流れて、だから合併の基本も水系同士であったらうまくいったんですよ。文化、文明というのはね、水の流れと一緒なんだ。それが全然関係ないとこへ飛びつくから、いろいろ問題が出る。この辺ですね、人間様のやっぱり持っている非常に微妙なとこですね。そんなことを感じています。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 先ほど冒頭に申したとおりですね、少子化もそうですが、高齢化といいですね、今のこの世界の動きの中で、間違いなく日本がですね、経験したことのない異次元のですね、異次元といいますか、本当に世界でも例を見ないですね、この高齢化をですね、生産労働人口が減る中でどういうふうな形で、先進国も必ず今の恐らく、よほど移住等を認めない限りはですね、日本のような形になると思うんで、世界が恐らく日本をですね、どういった形でこの難局を乗り切るのかというふうに見守っていると思うんですが、私実は今回議会の最初に配られたですね、31年度の妙高市の行政経営方針、私これ、皆さん配られたと思うんで、よく読んだんですが、非常に今の現状分析もですね、本当に今までにないぐらい、今までもすばらしかったんですが、本当にしっかり現状分析をしてですね、一番最後のですね、この市の職員に対してですね、エールというわけじゃないですが、非常にですね、厳しいといいますか、このまま今までと同じことをやっていたんじゃだめだよというような文言なのかなというふうに思っています。今コーディネーターやられている朝比奈一郎さんですかね、講演会も聞かせていただきました。我々今までリーダー、いわゆる指導者というのはですね、単に人を指導してですね、そちらの世界に導くような形だったんですが、朝比奈さんのいわく指導者というのは始める力ですよね。ですので、恐らく今後先ほどの広域のいわゆる圏域というような考え方の中でも、今まで去年と同じことをやって自分のいわゆる与えられた任期を次の人につなげばいいというようないわゆる、我々議員もそうだと思うんですが、そういう行政職員ではだめだということで、何か新しいものをですね、積極的に失敗を恐れずチャレンジしていくというような、非常に今後のいわゆる市の職員の方に対してですね、あり方の、かなり高いレベルでのあり方というのはですね、載っているというようなことを感じさせていただきました。ですので、今後、今３次妙高市総合計画つくっていると思うんですが、その中でもですね、当然執行部の皆さんもできることもあるでしょうし、我々議員がですね、さらにそれをチェックしてですね、我々議員は議員なりにまたいろんな提案をすることもあろうかと思いますが、両方がですね、一緒にですね、宮澤議員も話していましたが、とにかくこの地域を守り抜くんだという強い気持ちでですね、前に進んでいけたらなというふうに思いですね、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５３分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 村 越 洋 一 議員
○議長（植木茂） 村越洋一議員。 〔４ 番 村越洋一 登 壇〕
◆４番（村越洋一） 議席番号４番、妙高クラブ、村越洋一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、持続可能な
まちづくりに向けてというテーマで質問いたします。よろしくお願いいたします。 持続可能という言葉を最近よく耳にするようになりました。そこで、持続可能の語彙について調べてみたところ、1987年に国連の環境に関する報告書で提言されたサスティナブルディベロップメントから始まったとありました。サスティナブルディベロップメントは、日本語で持続可能な開発と訳されます。そこでの提言内容は、温暖化に対する環境保全や限りあるエネルギー資源の保護といったものです。このように持続可能は当初環境問題として扱われていました。最近では、人口減少や少子高齢化、道路や建物の社会資本の老朽化に係る社会の課題や生産性の改善といった目標も含め、社会、経済、環境の分野にまたがって幅広く持続可能と使うようになってきています。こうした時流の中で、誰ひとり取り残さない社会の実現という理念に基づき、世界が持続可能な社会実現に向けて動き出しています。 さて、妙高市政はこれまで生命地域の創造という基本理念を核に、第２次総合計画を策定し、妙高市における防災、福祉、環境、産業、教育、インフラ等、50もの計画の最上位計画として総合計画を位置づけ、
まちづくりに取り組んでいます。この生命地域の創造の概念図の中には、「自然と共生した人間社会を目指して持続的に発展可能な社会づくり」と明記されています。それにより、妙高市のあらゆる計画の中にも持続可能の文字が刻まれています。私は、入村市長が掲げた生命地域の創造は地球規模の動きに敏感に察知し、同時に世界をリードできる理念であると高く評価しております。さらに、今後はソサイエティー5.0が後押しする技術力によって、社会が激変しようとする次の時代に対応しつつ、市民及び行政職員が持続可能の正しい理解のもとに、生命地域の創造の目標達成に向けて官民一体となり、多様な協働のもとに
まちづくりに取り組むことが求められていると感じます。妙高市は、ＤＭＯによって国際観光都市ＭＹＯＫＯを目指しています。また、妙高環境会議は、「美しく多様性に富む妙高の自然環境を次代に継承する」と提言しています。今回私は、このような妙高市が持続可能な
まちづくりに向けて今後どうあるべきかという視点で質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１番目として、組織の社会責任に対する当市の考え方や支援について伺います。民間企業が社会貢献を本質的かつ真剣に取り組むようになってきました。セブンイレブンの移動販売車が先月の22日を皮切りに、新井南部地域の高齢化の進んだ山間地を回っていただいています。地域の皆さんからは、早くも喜びや期待の声が上がっています。これは、妙高市とセブンイレブンジャパンが妙高市地域見守り活動に関する協定を結ぶという地域の課題解決に向けた官民の協働により実現したものです。このような企業が社会に貢献する責任をＣＳＲと呼んでいます。さらに、企業に限らず、ＮＰＯ、
地方公共団体が取り組む社会に貢献する責任をＳＲと呼んでいます。このＣＳＲやＳＲは、これからの地域の課題解決のために効果的に取り入れるべき組織活動と言えるのではないでしょうか。 さて、今から８年前の2010年11月、国際標準化機構、ＩＳＯにより、組織の社会的責任に関する国際規格ＩＳＯ26000が発行されました。社会的責任が認証制度により保証されたことによって、官民の社会的責任の動きがさらに加速していくと予想されます。こうした動きに関連して２点伺います。 １点目です。ＩＳＯ26000で取り上げられている人権や環境、コミュニティー形成、安全といった項目については、公共に資する自治体やＮＰＯにとってはもともと取り組んでいることであるとしてスルーされてしまいがちですが、特に自治体においては日常の業務のさらなる向上に努めることはもとより、市内の企業や各種団体に対してＣＳＲやＳＲといった社会的責任の実践を正しく発信し、その責任を促す役割があると考え、実際に取り組みを行う自治体もあらわれています。先ほどの移動販売車の例もしかり、民間企業が積極的に社会的責任を果たそうとする動きが出てきている中で、市は妙高市の課題解決や
まちづくりに貢献する企業等に対し、市独自の認定制度、妙高版ＣＳＲ企業認証制度などにより、市全体のＳＲ向上と住みよい
まちづくりにつなげてはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ２点目です。地域の課題解決のために行政とＮＰＯ、教育機関と地域づくり団体といった多様な組織同士がよりよい協働関係を構築する必要があるということは既に周知されています。それを円滑に実施するために、協調性のある対話と、それを進めるコーディネーターの存在及び育成が行政や中間支援組織の役割としてますます重要になってきていると感じます。さて、2005年の三位一体改革による地方への税源移譲が実現して以来、地方自治体は経営的理念を柱に、住民やＮＰＯ、民間企業など多様な主体が協働して自治体運営を行う新しい公共の推進が数々執行されてきました。妙高市では、これまで市民活動支援センターが中心的にＮＰＯや市民活動の支援を行ってきています。そうして育ってきた
市民活動団体やＮＰＯは、現在社会の課題解決に対し一層の期待を背負う時代を迎えています。そうした流れの中で、今後市は住民のやる気や民間活力を円滑に市政に反映させるため、地域団体やＮＰＯ、学校、民間企業といった多様な主体による協働を推進するとしたマルチステークホルダープロセスの体制整備の必要があると考えますが、それについての考え及び中間支援等による協働の体制整備はどのようかについて伺います。 次に、大きな２番目として、持続可能な
まちづくりのための施策的な提案についてです。国のクールジャパン政策により、外国人観光客4000万人に向けたインバウンドの対応が進められていますが、今月の３月に公表された国の取りまとめによると、各地域で育まれてきた郷土料理や日本酒といった地域に眠っているクールジャパン資源が外国人に訴求できているような商品としてプロデュースされず、その魅力を十分に生かし切れていない、またそうした地域プロデュース人材が育っていないと報告されています。一方、６月に内閣府より「知的財産推進計画2018」が公表され、シェアリングエコノミーの推進を始め、2015年国連サミットで全会一致で可決された持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実現に向けるとした新たな時代への変革が始まっています。国内外のこうした状況を踏まえ、当市においては来たるべき2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機にしたオリンピックレガシーに追随し、妙高の主力産業の一つである農業を主軸にした「食と農のレガシー創造」に取り組むことにより、観光産業等への波及と国内外へのアピールとしてはいかがでしょうか。中・長期的には、とりわけ国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓによって経済、社会、環境のさまざまな課題に対し、2030年までに解決すべき17の目標を設定しており、全国の組織や各種団体で既に取り組みが始まっています。妙高市においても持続可能な
まちづくりに向け､ ＳＤＧｓが総合計画や各種計画に反映することを期待しているところであります。 質問の１点目です。持続可能な農業と食を目指し、市民ワークショップなどを開催しながら、妙高の未来の食や農業のあり方を検証し、多様な主体の共通の指針となる妙高フードビジョンを策定することにより、生産から加工、販売、消費まで一貫したシステムづくりを推進したらどうかについて伺います。 ２点目です。2020年のオリンピック年は、多様性と協調をテーマに国際化や多様化が加速します。それにあわせ、多様な主体が参画して、（仮称）2020フードオリンピック妙高を開催し、国内外へのアピールとしたらどうか。 ３点目、妙高あっぱれ逸品認定制度について伺います。認定を受けた商品を市内外に広くＰＲすることで、地産地消や販売拡大につなげ、妙高の魅力を全国に発信、イメージアップとブランド化を進めるといったことを目的とするとして、市の観光商工課内に事務局を置き、市内産の農林水産物、酒、加工品、民芸品等を紹介していますが、あっぱれ逸品は妙高のブランド創出や販路拡大による一定の成果が認められますが、制度を管理する妙高市推奨品協会は設立から10年を経過していることや、時代の変化とともに消費者から求められる価値基準も変化してきているとすれば、今後は新たな視点の認定制度、例えば持続可能性による基準を設けたり、組織体制等の更新も必要と考えますが、それについての考えを伺いたいと思います。 ４点目です。2015年に農林水産省知的財産戦略2020が出されています。ユネスコ無形文化遺産に和食が登録されたことで、地方の食文化に注目が高まっているなどを背景に、オリンピック開催の2020年を目標に、固有の文化を伝える農業を知的財産と捉え、新たな価値でビジネスモデルを創出しようとするものです。こうしたことから、妙高市においても少量、小規模でも地域特有のストーリーを持つ産品の育成や持続可能性に貢献する農業に対するブランド化を行う農家の支援、（仮称）サスティナブル農家塾の実施について伺います。近年は子育て中のお母さんや若者、田園回帰に見られるアクティブシニアといった移住者の間で関心事となっている自然農法やオーガニック製品は、自然と共生するという持続可能なライフスタイルの価値観から派生しているものです。そうした流れに前向きに対応することにより、妙高市の人口の社会増の一助となると考えます。 続いて、教育面から伺います。次期学習指導要領「生きる力」は、小学校は2020年から完全実施、中学校は2021年から完全実施となります。その総則に「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられました。また、学校教育ばかりではなく、企業の間でも地域住民など利害関係者と協働で持続可能を学びながら、地域課題解決をビジネスモデルとするＮＰＯや民間企業もあらわれています。こうしたことで社会全体でＥＳＤ、サスティナビリティー教育に触れる機会が著しくふえており、教育行政はそうした認識に立ち、支援拡大と充実が望まれると思います。今回は、学校教育に絞って質問いたします。 ５点目です。妙高市の学校では、現在もさまざまな持続可能な学習に取り組んでおられます。お米をテーマに体験や調査によって環境や生産者に対する理解を深めるなどが挙げられますが、さらに一歩進めて地域の課題解決につながる協働活動となっていくことが望ましいと考えます。まずは、特色ある教育活動として、各学校が取り組みやすいテーマ「食や農の持続可能性」の取り組みから始め、生徒の主体的で対話的で深い学びの中でＥＳＤ、サスティナビリティー教育の推進を図ってはどうかと考えます。また、小規模規模特認校においては、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターが取り組む「ＥＳＤフードプロジェクト」等を参考に国際協働活動に取り組んだらどうかと考えますが、考えを伺います。 最後、６点目です。教師の働き方改革によるチーム学校の体制づくりがいよいよ本格化していると感じています。チーム学校は、多様化した学習内容に対し、民間の専門家が学校と連携して授業に取り組むものと認識しています。その推進に当たり、「持続可能な農業や食文化」は、妙高市の暮らしと密着しており、地域の専門人材の登用に有効なテーマになると考えます。また、コミュニティ・スクールやキャリア教育等においても、ＮＰＯや企業と協働のプロジェクトを実施する中で人材の発掘と育成を推進し、これまで以上に地域協働を促すべきと考えますが、それについての考えを伺います。 以上、全部で２項目８点について御回答よろしくお願いいたします。 〔４ 番 村越洋一 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目と２点目の①から④については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目の小さな１点目についてお答えいたします。 企業が社会に与える影響に責任を持ち、事業活動を通じて自主的に社会に貢献する企業の社会的責任の重要性は、近年ますます高まってきているものと認識しております。当市におきましても、地域の安全、安心確保に貢献する企業を育成、支援するため、災害対応や雇用対策、地域活動などに一定の実績がある企業を地域貢献企業と認定し、そのインセンティブとして、市が発注する工事における受注機会の確保に努めております。また、妙高市民の心の活動を推進する事業所を「妙高市民の心」推進応援事業所として認定するとともに、企業が行う地域貢献の優良事例について表彰を行い、市民への周知も図っております。このほかにも環境や福祉、男女共同参画等の地域課題に対し、それぞれ認証や登録制度を用意し、企業の社会的な貢献事業の促進に努めておりますので、新たな市独自の認証制度を創設することなく、既存の制度を活用する中で、地域や社会を意識して地域とともに成長、発展を目指す企業の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 小さな２点目ついてお答えいたします。平成10年のＮＰＯ法の制定を受け、当市ではＮＰＯ法人、
市民活動団体等を支える中間支援組織として、平成18年に市民活動支援センターを設置し、活動支援を行ってきた結果、現在23のＮＰＯ法人の皆さんから子育てや文化の継承、環境保全活動など、公共的な事業に取り組んでいただいております。しかしながら、少子高齢化による地域社会の組織構成の変化により地域を支える活力が衰退していることから、地域の担い手であるコミュニティー全体に協働、連携の意識を高めていく支援も中間支援組織の重要な役割となってきております。このような中、現在の市民活動支援センターの運営は市からの事業委託業務が中心となっております。本来の中間支援組織の姿として、民営である強みを生かし、新たな視点で人材や地域、団体の経営資源の発掘など、独自の事業を展開していくべきと考えております。いずれにいたしましても、今後はこれまでのＮＰＯ法人、
市民活動団体への支援をさらに進めるとともに、町内会や自治会への支援も充実し、地域と行政、地域と地域をつなぐなど、中間支援組織として体制の再構築を図り、地域の課題解決に向け行政やＮＰＯ法人、企業、学校、住民等のあらゆる団体が連携し、協働で地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ２番目の小さな１点目と２点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。妙高市の食と農をブランド化し、国内外へ広く情報発信することにより交流人口の拡大に結びつけることは大変重要なことと認識しております。市では、市内で生産される米について妙高市独自の認証制度を設け、良食味で安全、安心な妙高産米の提供に努めているところであります。これに加え、今秋から稼働するＪＡはねうまカントリーエレベーターの小規模ロット化方式により、産地や銘柄ごとの集出荷、販売が可能となることから、さらなる妙高産米の有利販売とブランド力向上につながるものと大いに期待をしております。また、市内直売所に出荷する野菜については、栽培履歴を作成し、生産過程の明確化により、良質な安全、安心な野菜を供給しているところであり、このほか６次産業化による農産物の加工販売、提供とあわせ、当市の農の魅力の発信につながっているものと考えております。今後もこれらの取り組みを継続、拡大するとともに、ＧＡＰ認証取得を目指す生産者を支援するなど、市内で生産される農産物の品質向上と情報発信に取り組んでまいります。 次に、イベントなどによる食の国内外へのＰＲにつきましては、新潟県が今秋から東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年にかけて、日本海ガストロノミーを題として、食をテーマとした大規模な観光ＰＲイベントである新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンを開催し、観光客の誘客を図ることとしており、市ではこの取り組みへの参加を通じて妙高の歴史、文化を尊重した食について発信していくこととしております。さらに、妙高ツーリズムマネジメントでは、宿泊施設における食事の質の向上や地場食材を活用した妙高を実感できる食事メニューの開発などを手がけており、これらの旅行商品に組み入れ、販売する中で広く国内外へ妙高の食をＰＲするとともに、その効果が農業生産者や飲食施設など、広い範囲に及ぶよう取り組んでおります。 小さな３点目についてお答えいたします。妙高あっぱれ逸品は、妙高産米や清酒、銘菓等を扱う事業所で構成する妙高市推奨品協会が自然豊かな妙高の地で生まれた地域産品を認証しているもので、これまでも市内での生産、収穫や農薬及び化学肥料の使用量に制限を加えるなど、健康や環境に配慮した安全、安心な品物を認定しております。昨今は首都圏等においても健康、環境志向の消費者が増加傾向にあること、市としても推奨品協会を通じて妙高の肥沃な大地で育まれた良質な食材を活用した新たな地域産品の開発を働きかけるとともに、商品の魅力を的確に伝えるため、洗練されたデザインパッケージ等の製作を初め、ＩＣＴを活用した顧客データの把握やインターネットを活用した販売開拓等への支援を行ってまいります。 小さな４点目についてお答えいたします。御提案がありました少量、小規模でも地域特有のストーリーや妙高らしさを感じさせる農産物として、大洞原地区のトマトやトウモロコシ、杉野沢地区での花豆、姫川原地区でのブドウなどがあり、各地域の特産品として生産や栽培技術の伝承が行われております。市といたしましても、それらの農産物を含め、妙高生産物ステップアップ事業補助金による活動費補助や国・県の支援制度の活用、生産者である農家と販売先となる飲食店等とのマッチングの実施など、農産物の産地化や特産品化に対する取り組みへの支援を行っております。今後このような支援に加え、県食品研究センターや６次産業化サポートセンターなどとの連携により、人材育成とともに、伝統やおいしさに加え、ニーズの高い健康分野などを新たな切り口とした農産物の栽培や、生産、加工、販売を持続的に展開するための商品化や品質改良等の学習会を開催し、持続可能な農業に向けた地域農産物のブランド化のための取り組みを行ってまいります。
○議長（植木茂） １番目、２点目の⑤から⑥については、
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） １番目の２点目の⑤についてお答えいたします。 ＥＳＤ、サスティナビリティー教育は、持続可能な社会づくりの担い手を育むことを目的に、国際理解、環境、多文化共生、人権、平和、開発、防災などを内容としています。我が国では、ユネスコがユネスコ憲章に示された理想を実現するために創設したユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点としています。また、ＥＳＤフードプロジェクトは、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターが食をテーマに地域や国、世界を持続可能な社会とするために、学校と地域が協働して変化の担い手としての子供たちを育む国際共同学習であります。これらの取り組みにつきましては、持続可能な社会を目指すという点において、現在妙高市が取り組んでいる生命地域の創造と相通じる概念であると考えております。現在市内の各小・中学校においては、特色ある教育活動として、学校ごとに地域の特色を生かした事業に取り組む中で、食に関しても生活科での野菜栽培や総合学習での米づくり、食育授業、地域の食材を取り入れた給食の提供などに取り組んでおります。また、小規模特認校であります新井南小学校は、総合的な学習でソバ栽培など、校区の農業や食文化について学ぶとともに、国際社会で求められるコミュニケーション力を育成するために外国語活動に力を入れ、台湾の学校との交流学習を進めています。市教育委員会としましては、ＥＳＤやフードプロジェクトなどの取り組みについて情報提供を行い、各学校が主体的に取り組む場合には支援してまいりたいと考えております。 ⑥についてお答えいたします。学校現場における地域協働につきましては、現在市内の各小・中学校で設置を進めているコミュニティ・スクールを核として推進したいと考えております。コミュニティ・スクールは、学校現場の課題を解決し、教育効果を高めるために学校とＰＴＡ、地域企業、ＮＰＯなど、地域のさまざまな関係者と協働し、地域とともにある学校づくりを進めるものであります。コミュニティ・スクールを導入した市内の学校では、教育活動の企画や実践に地域の方や事業所の方が参画、支援する取り組みが進められています。その中には農業や食に関する内容も含まれています。今後各学校のコミュニティ・スクールの取り組みについて情報交換を進める中で、地域や事業所、ＮＰＯなどとの協働を進めていきたいと考えております。 また、キャリア教育につきましては、本年度職場体験学習説明会を開催し、事前に受け入れ事業者への説明、協議の機会を設けています。協議の内容を踏まえ、職場体験の学習の充実を図り、事業所などとの協働を進めてまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） １項目めの１点目から再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 最初に、ＣＳＲということで質問させていただきます。いろんな認定制度があることがわかりました。地域貢献企業であるとか、そういったものによって支えられているというようなことでよろしいかと思うんですけれども、大手企業のですね、すかいらーくやスターバックス、こういったところで環境に配慮して、2020年までにプラスチック製ストロー、これ一応廃止するというふうなニュースが流れまして、非常に話題になりました。ということでですね、こういった大きな企業というのは社会的にも非常にインパクトがあるというふうに思いますし、こういったＣＳＲの活動も非常に積極的に取り組まれているんだというふうに思います。一方ですね、じゃ妙高市どういうことかというと、当然大きい企業ばっかりじゃなくて中小零細、小さな企業、個人経営の商店などもあるわけです。そういったところもですね、学校やＮＰＯと連携して、より地域と密着した課題解決の活動を実際にやられているところもあります。そういったケースも見られます。そうした機会をですね、ふやせるように丁寧にフォローしてあげられれば、地域密着型の妙高市ならではの成果が出るはずだというふうに私は考えております。そういう意味でですね、先ほどいろんな周知をされたり、広報などでお知らせするとか、そういったような形で活動の紹介をされていると、あるいはいろんな措置によって支援をやっているというふうなお話があったんですけれども、今の私が申し上げたですね、小さい企業、それから零細企業、商店、こういったところもですね、参画して
まちづくりに当たれるような、そんなふうな仕組みづくりが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、再度それについてお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） お尋ねのＣＳＲについてでございますが、自治体の認証制度、今取り組んでおります横浜市、また宇都宮市、さいたま市といったところが、大きな都市がですね、先行的に取り組んでおりますが、さいたま市においても実際に認定している会社数はこの４月現在で74社でございます。課題としては、さいたま市にとってもこういった企業の認識拡大が課題だというふうに捉えておりまして、当市がこの事業を取り込む必要性は理解できますが、実際の運用の中でどれだけの企業がですね、この認証に参加してくれるかというのは非常に少ないものだと判断しておりますので、いましばらく研究や調査等を続けていきたいと考えております。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 自治体の社会的責任ということでＳＲということも申し上げさせていただきましたけれども、自治体にとってはですね、そういった社会貢献を進めるということによってまちの課題解決づくりにつなげるというのが一番の目的であると思います。そんな中で、他市のいろんなやり方を参考にしていただくのももちろん大事だと思いますし、妙高市は妙高市の独自のですね、制度を研究してやっていただけるのがよろしいかなというふうに思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 次のですね、２点目の多様な主体による協働について質問させていただいたことについて再質問させていただきますが、一昨年ですね、
総務文教委員会の管外調査で、協働の
まちづくりというテーマで岩手県の奥州市を視察してまいりました。奥州市の場合はですね、市民による公益活動の参画を促す政策として協働の提案テーブルというやり方をとっておりまして、そこでですね、補助金等も充てながらになるんですが、団体から出された提案を実施するに当たり、担当課の行政職員、それから団体、中間支援組織、こういったいろんな組織がですね、同じテーブルに着いて事業をつくっていくという仕組みを実際にとっていて、非常に仕組みとして成り立っているように感じ取ってまいりました。提案者、この協働の提案テーブルに、この提案者についてはですね、商工会であるとか地域団体、ＮＰＯ法人、それから青年会議所、イベントの実行委員会、こういった団体がですね、提案されて、行政と一緒になっていろんな仕組みをつくっていく、制度なりイベントをつくっていくというふうなものになっていました。妙高市でもですね、行政と各種団体が協働で行う事業を今後推進するに当たってさまざまな団体と協働する必要が出てくると思います。そんな中でですね、先ほど答弁でも中間支援組織の再構築というようなお話がありました。そういう中で、ぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、ちょっと人材育成に関して伺いたいと思います。よりですね、多様な団体と協働するために、今後はですね、そういった場面にファシリテーション技術を持った人材、こういったものが必要になってくるというふうに考えるわけですけれども、そういった人材育成についてどのようにお考えになっているか、所感をお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えいたします。 市民活動支援センターの活動の中でいろんな支援をさせていただいたり、その中で我々行政の職員なり地域支援員とも協働しながら支援をさせていただいております。専門的な人材ということなんですけれども、いきなり市の中でそういう人材を育成することができれば非常によろしいことだと思うんですが、なかなかすぐにというのは難しい面もございますので、県内にもそういう人材を派遣してくださるような組織もございます。そういったところも活用させていただきながら、ＮＰＯさんですとか地域の活動団体の皆様がやりたいことに対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 今課長のほうからですね、いきなり育てるのは難しいので、派遣してもらうというような話がありましたけれども、そうしながらもですね、やはり地元の中で育てていくことが大事だと思いますし、あるいはですね、行政の中でもそういった話し合いなり、対話というのが必要になってくる時代じゃないかなと思います。そうするとですね、行政職員の中にもそういった人材育成というものも必要になってくると思いますので、ぜひとも考えてみていただきたいなというふうに思います。 そこでですね、中間支援組織についてちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、中間支援組織をですね、いかに有効に機能させていくかということについては、事業をですね、中間支援組織に丸投げすることなく、どのような成果目標を達成するのか、あるいはそれをどう評価するかといった行政側のチェック体制といいますか、統治機能、いわゆるガバナンスといったものが大事になってくると思います。そういう意味でですね、先ほども職員の人材育成というお話をさせていただきましたが職員一人一人のですね、基礎的な理解というものが必要になってくると思います。そういった意味で、必要な研修機会を設けるなど、ぜひとも職員のですね、資質の向上に向かっていただきたいなということを要望させていただきます。 続いてですね、次の妙高フードビジョンについて伺わせていただきたいと思います。以前の私の一般質問になるんですけれども、地産地消の推進ということについて、ことしの３月の一般質問ですかね、お伺いしたときにですね、農林課から、農林課の課長からはですね、直売所との絡みで進めていくというふうなお話をいただきました。同じくですね、生産者と消費者をつなぐ妙高市民のための食の中間支援組織として、フードカルチャーサポートセンターみたいなものを整備したらどうかという提案をさせていただいて、そのときはですね、６次産業化の推進ということで民間企業の取り組みの要素が強いという関係から、活動費の支援とか、それから情報提供ならできるというふうな答弁をいただきました。そうはいってもですね、引き続き私のところに届く市民の声はですね、観光の目玉となる料理がない、何とかしてほしいんだけどというふうな声が非常に引き続き届いております。恐らくＢ級グルメとか名物料理のことをおっしゃっているんじゃないかなというふうに私は理解しているんですけれども、やはりこういったところから見えてくるのはですね、地産地消、それから６次産業化、食育とか、こういった各事業が個別にはやられているんですけれども、やはりこれら全体を串刺しにするような流れが見えてこないというふうに思うんですね。今回のですね、妙高フードビジョンをつくるというのは、今答弁いただいたようなことになるんだと思うんですけども、それに加えてですね、学校であるとか、市民活動の団体であるとか、そういった方たちも全て参画してですね、市民がつくる食の総合計画のようなイメージであります。目的はですね、健全で健康な農業や食はどうあるべきかとか、どのような作物をどんな形で消費者に届ける、こういったものを妙高市として宣言することでさまざまな分野での行動指針となって、それがそれぞれの施策の推進力になるんじゃないかなというふうに考えての質問でございます。それについての所感をですね、改めて再度いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 御質問の件につきましては、当役所の組織の中におきましてはそれぞれの各課を横断した取り組みが必要だと考えております。これについてはですね、今ＤＭＯの中で食部会を立ち上げて、食の生産者、そして製造者、それをまたつくる皆さん、提供する皆さん、それらの中で総合的にまずは話し合い、一から始めてということで今進み始めております。これらの取り組みをですね、市としましてもそれぞれの課が必要に応じてアドバイスをしたり、応援をしたりという中で、取り組みを前へ進めるように努力したいと考えております。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） そういった意味でＤＭＯが存在するのであるとすれば、さらにですね、その推進、あるいは支援体制の中でどんどん進めていただくようにお願いしたいというふうに思います。 あっぱれ逸品について伺いたいと思います。あっぱれ逸品の商品を見るとですね、例えばユキエビなんかは抗生物質や薬品を一切使わないで、エビにとってもストレスフリーの環境で育てるということです。化学農薬を使わないミスト栽培のオオバであるとか、地産地消、それから雪国の環境保全という意味でかんずり、それから健康食品という意味では野草酒、そういった意味でいろんな持続可能な環境においてすぐれたですね、影響を持つ商品がたくさんあると思います。こういったものをやはりですね、さらに評価しながら、こういったバリューを生かさない手はないと私思います。そういう意味で質問をさせていただいたので、さらなる検討をお願いしたいというふうに思います。 通告にはなかったんですけど、関連してですね、このあっぱれ逸品を推進している組織、あるいは行政の中でどういった考えをお持ちかということも含めてですね、体制の今後についてどのような考えかお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） あっぱれ逸品についてお答えいたします。 現在あっぱれ逸品については、事務局を観光商工課の中に置いて取り組みを進めておりますが、あっぱれ逸品の推奨協会の皆さんにおきましては、これからはもう少し外へ飛び出してということで、ＤＭＯとできれば連携した中で事業を推進したいというふうにお伺いしております。市といたしましても、それらの積極的な動きを支援してですね、まいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） ２項目めの４番目サスティナブル農家塾の実施について再質問いたします。 要は学習機会を設ける、創出するという目的なんですけれども、都会からですね、妙高に移住されてくる方、恐らく自然の暮らしに憧れて来る方が多いと私は思います。総務省のですね、30年、ことしの３月に田園回帰に関する最終的な報告によるとですね、都市部から過疎地域への移住した方への調査では、農山漁村での田舎暮らしへの関心が移住の理由になったというふうに答えた方が37％ということです。こういった結果とですね、それからこれから移住を希望している方の動機はという質問に対してはですね、環境に優しい暮らし、いわゆる最近はロハスというふうな言い方をしていますけれども、そういったものやスローライフ、それから自給自足、こういった生活を送りたいからという意見が、そういった意見も出されています。妙高市としてはですね、移住への住宅支援や就業に関する条件整備にあわせて、こういったニーズへの対応が必要ではないかというふうに感じています。現在ですね、妙高市には私の知っている限りでも不耕起農法で米づくりしている方、それから自然栽培で野菜をつくっている方、何名もおられます。またですね、地域固有の在来種や固定種の種、こういったものを大切につなぎながらつくっている、農業生産をされている中山間地の農家もおられます。もっと言うとですね、山菜とかキノコとかジビエ、それから山のクルミとか柿、こういったものをですね、自然の中で栽培されているものがありますし、そこから生まれる田舎料理、これも非常に貴重なものだというふうに思います。こうしたですね、妙高市に根づいているロハスやスローライフ、それから自給自足、こういったものをですね、都会の方にアピールできていないんじゃないかなというふうに私思います。こんな考えからですね、勉強会を通じて、少数ではあるけれども、魅力ある素材を持っている方の市民の支援を行うというふうな考えなんです。それについてどのようにお考えか再度お伺いします。
○議長（植木茂） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 再質問にお答えします。 消費者が農産物を購入する際の判断基準といたしまして、値段はもちろんのこと、おいしさ、それから議員御提案の地域ならでは、それから懐かしさ、また今後は健康にいいといったものも重要視されていくというふうに思っております。議員御提案の地域ならではとかですね、懐かしさ、それから希少価値といったものは、やっぱりその地域ならではのそういった固有の伝統といいますか、そういったものを継承しているものだというふうに考えておりますし、それからその地域の農産物、それから地域の売りといったものに結びついていくというふうに考えております。したがいまして、今後農業を持続可能なものにする、あるいは農業そのものが持続可能な社会に貢献するといったことを考えますと、そういったものを非常に大切にしながらですね、人材育成、それから商品開発、生産拡大といった学習の提供についても考えていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） それに関しては、私も頑張っていきたいと思います。 教育のほうはですね、今ほどいただいたものをぜひとも進めていただきたいなと思います。 最後、市長にお伺いします。市長はですね、生命地域の創造を掲げて、このたびですね、５期目を目指そうとする中で、クリーンエネルギーの分野にも大きく成果を出そうとされています。いよいよ持続可能な中での自然との共生、世界に認められる妙高市が確立しようとしているというふうに私は考えます。改めてそうした意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 今ほどの質問の中で、たくさんヒントをいただきました。ヒントということでは大変恐縮だと思うんですが、取り組むですね、また一つの方向性というのは今大分メモをとらせていただきました。中でもですね、ファシリテーターですね、この存在というのはこれしっかりしたものにしないかんだろうというふうに今認識改めてしました。こういうことがですね、時間をかけてやっていい場合と時間がかからない場合と、かけちゃいけない場合っていろいろありますんでね、これ大事ですね。本当にありがとうございました。 それから、今ほどの質問というか、あれでございますが、基本的にいつも、ちょっと線香臭い話ですけど、やっぱり自然に返るんですよね、我々は。その自然に返る姿が当たり前のいい自然環境であるという社会をつくるのが私は大事だと思います。みんなそれぞれいただいた命を全うするためのそれぞれの生き方があると。その中でも最終的にはですね、そういった中で環境を残すことが次の時代もそういう環境でいられるだろうということのつくりをこれからますますですね、天候も異常ですし、いろんな形でここだけはという、できるかどうかは別としても、大変な大きい理念ですが、その一翼を皆さんと一緒につくっていけたらいいかなと。自然エネルギーというのは、これはもう絶対大事な存在ですね。エネルギーの量が確保できたから、この範囲で次こういうことをやるかということの計画的なつくり方もあるんですが、世の中というのはそういう中でおさまらない部分が多いんです。その部分をですね、あるときはこれで間に合わす、これで間に合わせていろいろやっていると思うんですが、結果的にですね、それでいいかどうかというのは課題がたくさんあります。そういう中で、この地域で与えられたもので自然から恵みを受けてというのが一番正しい生き方だと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 終わります。ありがとうございました。 ◇ 樗 沢 諭 議員
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。 〔１４番 樗沢 諭 登 壇〕
◆14番（樗沢諭） 議席番号14番、公明党の樗沢 諭です。議長の御指名を受けましたので、２項目について通告の項目を質問させていただきます。 １項目めは、テレワーク推進と働き方改革について質問いたします。
テレワークは、ＩＣＴ等を活用し、時間や場所を柔軟に活用できる働き方であります。政府の重要政策である一億総活躍社会の実現、地方創生の観点からも
テレワークの有効性に注目が集まっています。民間の調査で、多様な働き方の実現に向けての調査の内容では、
テレワークの導入企業は25％、限定正社員の雇用は18％、兼業、副業の推奨、容認は７％の調査結果もありました。
テレワークを導入していない企業の理由はですね、
テレワークに適した業務がないと感じていると。勤怠管理が困難、情報漏えいが心配などの課題も挙げております。そうした中でもですね、
地域活性化、ワークライフバランスの実現、コスト削減のためにテレワークの意義、効果を生かし、地域でも推進が必要と思い、質問をいたします。 １点目質問します。テレワークは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、政府は７月にテレワーク・デイズ等でテレワークを推進しております。テレワークの主な形態は、働く場所により在宅勤務型、モバイルワーク、施設利用型、実施頻度により常時テレワークと随時テレワークでさまざまな形態で導入され、多様な職種、企業で導入が可能であります。テレワークは、有能、多様な人材の確保、生産性の向上のほか、少子高齢化対策として女性、高齢者、障がい者の就業機会の拡大につながり、コスト削減、営業効率の向上に効果も期待できます。働きたい人全てが活躍できる社会のためにもテレワークの推進が必要であると考えます。テレワークの効果の認識を伺います。 ２点目質問します。企業へのテレワークの推進をするとともに、空き地、空き家の活用や公共施設等を有効利用し、テレワークによる企業誘致等で雇用の拡大を図ってはどうか伺います。 ３点目質問します。働き方改革の推進には、時間当たりの生産性の向上、子育て、介護などで働く条件に制約のある人の労働参加率の向上、繁閑対応体制の構築のこの３つをですね、同時に進める施策が重要であると私は考えますが、どのようでしょうか。また、市役所を含めた市内事業所における働き方改革の推進に向けた取り組みを伺います。 ２項目めは、空き家、廃屋対策について質問します。全国に多数ある適正に管理されない空き家、廃屋が社会問題になり、生活環境に深刻な影響を与え、地域住民、地方議員から国会議員へ強い要望を行って、議員立法で空き家対策特別措置法は平成27年５月に全面施行されて、市町村が空き家対策を進める枠組みが整いました。空き家対策特措法14条に基づき、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空き家について、平成28年度までに市町村長が助言、指導したのは6405件、指導などに応じない所有者等に撤去や修繕などの命令を出したのは19市町村の23件、うち11件は行政代執行により強制的に取り崩しを実施しました。また、29市町村の35件は、所有者等が特定できずに、自治体が費用を負担して撤去などを行う略式代執行の実施であります。この中に妙高市の燕温泉の旧旅館も含まれています。当市は、平成25年３月に妙高市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、管理不全の特定空き家等の認定、指導等を実施し、平成28年８月に空き家等対策計画を策定し、適切な管理、活用、特定空き家等への措置及び対策など５つの施策目標を設定しております。自治組織等との協働で雪処理、草木の除去など、適正な管理をこの中で明記して実施されてきております。空き家問題は、空き家条例施行の周知、地域の取り組みもあり、市民、自治組織の協力で個人所有の住宅等の管理、除去は近年は改善してきていると私は感じております。しかし、観光施設等の空き家は、大規模破壊などのそのままで、早期の解決が必要であると思います。 １点目質問します。空き家等の適切な管理は、所有者の責務であります。全国では約820万戸の空き家があり、市内では平成18年度が479件、22年度が588件、27年度が650件、管理不全の特定空き家は66件であり、課題であります。行政の空き家の取り組みは、所有者の特定と支援、規制が必要であるというふうに感じております。市は、関係課が連帯し、現状の実態調査や支援を行い、必要によっては規制の対策を検討するとともに、所有者に対する相談や利活用、管理、除却の選択肢を提示する重要な役割があります。現在の市内の地域別の空き家等の件数、管理不全の特定空き家の件数はどのようか伺います。また、国土交通省の空き家対策総合支援事業の概要と当市の取り組みの内容を伺います。 ２点目質問します。観光施設関係の空き家や廃屋は市内に多数あり、地域課題となっております。特に赤倉地域にはサンモリッツペンションなどで観光施設の大規模廃屋に観光客は驚き、不快感を感じていると思います。また、平成27年１月に関川地域で、雪の重みで大規模倒壊した旧旅館は、現在放置状態そのままであります。また、斑尾地域には放置、破壊した、荒廃したペンションがあります。著しく景観を阻害し、安全上も危険な状態であり、観光の振興のためにも早急に対応が必要であると考えます。法律では、市長は特定空き家等の所有者に対して指導、勧告、命令等をすることができ、場合によっては代執行も可能であります。なかなか難しい課題、問題も多くありますが、粘り強く行政が取り組んで解決がしていくことが必要だと思います。所有者との対応状況、課題、今後の解決策を伺います。 ３点目質問します。若者の移住定住促進、耕作放棄地対策に農地つき空き家バンクの推進が必要だと思います。農地法第３条の主な許可基準等はどのようか、また農地つき空き家バンク登録は今後の農業の振興にも寄与できると考えますが、伺います。 以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 〔１４番 樗沢 諭 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目と２点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。 テレワークにより在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィスなどでの勤務が可能になり、さまざまな場所で個々に応じた働き方ができることから、企業側にとっては遠隔地からの優秀な人材確保や継続雇用のほか、育児や介護による離職率の改善や従業員の定着率の向上、災害時の事業継続や早期復旧などで効果が見込めるほか、働く人にとっても仕事と子育ての両立や、生産性や創造性の向上、仕事全体の満足度や就業意欲の向上など、幅広い効果が得られるものと考えております。今後はテレワークを推進するため、豊かな自然や生活の利便性、首都圏からの良好な交通アクセスなど、当市の強みや優位性を積極的にＰＲしながら、妙高での仕事や生活を望む企業の誘致、クリエイター等の招請に努めてまいります。また、テレワークに取り組む企業向けの国の助成金やサテライトオフィスの開設、誘致に向けた自治体等への支援事業の活用を検討しつつ、先行事例を踏まえ、調査研究を進めていきたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。働き方改革は、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を実現できる社会を目指すこと、労働生産性の向上や就労環境の充実等を図る重要な取り組みであると認識しております。働き方改革の推進には、長時間労働の是正を前提とした業務のＩＣＴ化、効率化による生産性の向上に加え、子育てや介護による離職率の改善や従業員の定着率の向上、繁忙期や閑散期等の業務量の増減に対応する外部委託等の推進が必要だと考えております。働き方改革関連法は本年７月に公布され、来年４月から順次施行されることから、現時点では取り組み状況等を把握してしておりませんが、市内事業者に対して時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇の差の禁止などの周知徹底を図ってまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。現在市内における空き家の件数は、新井地域が288件、妙高高原地域が152件、妙高地域が74件、合計514件、そのうち管理不全の特定空き家は新井地域で15件、妙高高原地域が30件、妙高地域が13件、合計58件となっており、空き家の件数は平成27年度の650件をピークに減少傾向にあります。国では、全国的に深刻化している空き家の発生を抑制することを目的に空き家対策総合支援事業を創設し、空き家の除却と活用の取り組みに対する支援を行っております。当市における取り組みといたしまして、平成28年度に燕温泉地区で倒壊のおそれがあった特定空き家について、隣接する建物や登山者、観光客の安全を確保するため、国の補助事業を活用して除却の略式代執行を実施しております。 ２点目についてお答えいたします。市では、毎年地区役員の御協力をいただき、市内全域の空き家調査を実施し、認定調査会において管理不全と判定した特定空き家に対して必要な対策を講ずるよう指導書を送付するほか、必要に応じて個別訪問を行うなど、早期解決に向けた取り組みを行っております。観光施設の特定空き家につきましても不動産登記簿や税情報等により所有者を把握し、指導を行っているところですが、所有権や抵当権、権利関係や除却費用などの問題があり、空き家の減少につながっていないのが現状であります。市といたしましては、今後も個別訪問などにより指導の徹底を図るとともに、地域住民の生活環境や景観等に深刻な影響を及ぼす長期にわたり改善されない特定空き家に対して、条例や国のガイドラインに基づき、勧告、命令などのより強い措置も視野に入れながら、対応の強化を図ってまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。農地法第３条による農地の売買に関しまして、全部効率利用要件、農作業常時従事要件、下限面積要件、地域との調和要件があります。このうち下限面積要件については、北海道を除く都道府県では50アールとなっておりますが、農業委員会がこの面積の範囲内で別段の面積を定めることができることから、市農業委員会では平成23年度から10アールに設定し、従来よりも売買しやすい条件としております。現在空き家情報登録制度におきまして、建物に附属する農地の情報等も提供してありますが、営農を希望する移住者の求める農地の場所や規模、条件など、個別のニーズに応じた農地の紹介や、あっせんや県、ＪＡなど関係機関との連携による営農指導等を通じ、移住、定住の促進に向けた就農支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） それでは、再質問させていただきます。 テレワークについては、今市長から答弁ございまして、さまざまな形で取り組んでいるというようなふうに私は捉えました。テレワークは、本当に幅広い感覚でですね、採用できると思いますんで、ぜひとも地場の企業さんも含めた上で採用をという考えで今回ですね、お話をさせていただきました。午前中宮澤議員さんもですね、あれになりましたけど、私は基本的なことでちょっと議論をしながら理解を深めていただければありがたいと思います。テレワークのテレとはですね、離れた場所、ワークとは働くという意味で、２つ合わせてテレワークと、こういうことで、情報通信技術をですね、活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ということで、例えばいろいろとですね、電話等の事務所をですね、北海道なり沖縄なり、遠いとこ持っていきながら、全国または世界を相手にしてですね、仕事をする、そういうのも含まれますし、さまざまあると思います。総務省、厚生労働省においてもですね、テレワーク推進企業ネットワークと、こういうのも進めておりまして、その中にですね、ＮＴＴだとかドコモ、ヤフーだとか、本当に大手の企業も参画してですね、情報交換して、相談を行いながら雇用の拡大、業績向上に取り組んでいるということであります。 まず、地域の背景について伺います。今現在はですね、急激な労働力不足という状況になっております。今生産労働が9000万人ぐらい日本にいると。それが10年、15年たつと5000万から6000万になってしまうと、こういう状況も危惧されておりますけども、そういう中においてこの妙高市、上越地域におけるですね、人手がないということで、工場等はですね、ベトナムからですね、来ている方も結構いらっしゃると、こういう形でございますけども、この地域のですね、雇用状況についてどうでしょうか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） お答えいたします。 この上越地域管内のですね、事業所における求人の充足状況でございますが、この３月末時点ではですね、41.7％というふうにハローワーク上越さんから伺っております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） パーセントだけ答えていただきました。本当はできればですね、業種がどのような状況で、どこの部分が不足しているだとかと、こういうところも次登壇したときに答えていただくとありがたいと思います。 それでですね、テレワークに関してですね、介護離職等の問題、それから子育て中で働きたいけども、働けないと、こういう人たちの課題になります。国のですね、年間のですね、介護離職は約10万人いると。そしてまた、子育てでですね、離職をしている方が300万人ぐらいいると。こういう方にですね、働きたいときに働ける体制を整えると、こういうことで今進んでいるわけでありますけども、当市のですね、介護離職、子育て世代におけるですね、離職の関係について伺います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） では、最初に先ほどの御質問いただきました業種、不足している主な業種でございますが、今不足している業種についてはですね、製造業、そして建設業、サービス業、この３つの業種において人手不足感が非常に強いというふうに伺っております。 続いて、次の御質問でありました介護、あるいは育児を理由といたしました離職の状況でございますが、昨年、平成29年度のハローワーク妙高管内におけるですね、状況ではですね、離職した方が約640人いらっしゃるうちの20人ほどと、率にして３％というふうに伺っております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。今のですね、人手不足の中で、製造業、建設業、サービス業と、これは本当に３つともですね、妙高市にとってもですね、大事な部門だと思うんですね。そういうことでですね、これから雪のシーズン等もございますけども、どういう形で対応するのかと、含めた上で考えていかんとならない問題だというふうに思っております。今国、また職安等でですね、このテレワークについてですね、求人情報をですね、今度マッチングさせるために求人情報を出すという形で取り組んで今います。そういう中でですね、地元のですね、職安等に対してもですね、企業さんから出していただくと、そういうですね、ことも必要だというふうに考えております。これは回答要りませんけども。 それで、今月のですね、市報みょうこう、皆さんごらんになったと思うんですけど、移住定住をされた方の紹介が載っかっていまして、妙高は住みよいところだと、こういう形で載っかっている。この中でですね、
テレワークに同じ形で勤務をされる方の女性の方を紹介されていました。それでですね、その女性の方は結婚されて妙高に来られたと。それで、今は妙高と東京をですね、行き来しながら、そのワークスタイルで仕事をされているということで紹介、写真も載っかっておりました。このようなことも一つの大きなですね、
テレワークの一つだと思うんですね。ほかにもですね、
テレワークで、ぱっとテレビつけて見ていたらですね、パソコン等を利用しながら仕事をして、そしてほんの短期間だけ上京して報告している、こういう
テレワークをやっている方がいらっしゃいました。どこだと思いましたら妙高市にいまして、これは竹田課長もよく御存じだと思うんですね。その方の内容等をちょっとお話しいただけますか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） お答えいたします。 先般テレビ番組「ガイアの夜明け」というもので御紹介があったお話かと思いますが、その方は妙高高原地域在住でございまして、現在週２回
テレワークで自宅で勤務して、そのほかについては御自分の経営している
ＮＰＯ団体の仕事をするというような仕事の仕方をしてですね、こういった仕事の仕方についてですね、いろいろと提案をなさっている方でございます。今後こういった働き方が広がっていく可能性があるというふうに思っております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） もう一点お聞きします。 庁内でですね、テレワークで、働き方でですね、採用できそうな職種、それからまたですね、具体的な労働のですね、参加率向上だとかハンカンの体制があるわけですね。忙しいときと暇なときの体制がある。こういうところをにらみながらですね、どういう職種がテレワークを採用できるように捉えられるでしょうか。総務課長がですね。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 市役所の仕事でテレワークを採用できそうなという御質問だというふうに思います。基本的には、市役所の仕事といいますのは市民の皆様と顔を合わせながら、御要望ですとか御相談をお聞きしながら対応策を考えていくというような仕事が多うございます。例えば在宅で仕事をするとかいう、研究職ですとか、そういうところであれば考えられなくはないのかもしれませんけども、現在の妙高市の行っている仕事、それから職員、専門職員等の状況から考えますと、テレワークというのはちょっと難しいんじゃないかなというふうに私は考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 総務課長の考えとは私ちょっと違います。やっぱり今の時代もうちょっとですね、市民の皆さんと顔を見合わせながらする仕事も多いと思いますけども、しかしながら経理だとかさまざま研究だとか、調査だとか、そういう形で動くこともですね、多々皆さんの中にあると思うんですね。そういうときにおいてはですね、この
テレワークというのはですね、やっぱりもうちょっと拡大して考えてですね、対応力を高めていけばできる体制かなと思いますし、それでまたどうしても介護離職しなきゃならない職員さんだとか、子育て中の皆さんがですね、そういう技術を持っている方がですね、時間的に活用できるとか、そういう形で考えて、まず考えていただいてからスタートすれば結構各課でもってしていただければ出てくるかなというふうに感じておりますので、そういう点も検討していただければありがたいと思います。 この項目の最後に市長に伺います。今非常に人口のですね、構造変換の中でですね、働き手が少なくて困ると、こういう中でですね、先ほど答弁いただきまして、さまざまやるという形になりました。妙高のですね、自然風土、それからまた環境に合ったですね、企業誘致等まで考えているということでございますけども、市長自身の中でですね、この妙高にとって今雇用がなぜ必要なのかということと、どういう分野のですね、この
テレワークの企業のですね、仕事なり、個人の仕事でも結構でございますけども、活用してですね、これを推進していくかということについて考えていることを伺いたいと思います。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆14番（樗沢諭） 妙高、まず雇用の状況に、雇用がどうしても不足していると、こういう状況の中と、それから
テレワークの推進するんだけども、どういう業種が妙高の風土と環境に合っているかということで。選挙前でそういうのも関係なく、自由にしゃべってもらいたいと思います。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 雇用の状況から申し上げます。 本当に足りない状況ですね。特に今さっき建設業とかいろいろ、製造業の話しされていましたが、既にベトナムからお見えになって仕事を始めている会社もあります。仕事をですね、例えば少ない、人が少ないのはこれもうしばらくじゃなくて、これからの実態になると思います。ですから、例えば仕事の内容によりますけど、いわゆる退職しました、しかしこの分野の仕事はこうやってできるだろうというような分野というのもいろいろあるだろうと。それから、先般総合支援学校の40周年記念で父兄の方からいろいろ御意見いただいたんですが、高校を卒業します、その症状に応じてできるこういうケース、こういうケースって仕事がたくさんいろいろですね、それにどうやってマッチングさせるかとかね、いろんなやっぱり取り組み、その量が多い少ないは別にして、ここで対応できる選択肢というのをやっぱり考える必要性を感じています。総体的にはですね、国もこのような状況でいいかどうかということで、基本的には法務省がどういう格好になるかというのはわかりませんけど、大方ですね、やっぱり多くの働く人を求めていかざるを得ない状況というのは続くということだと思います。その場合ですね、いろんな国があるんですが、どういう形がいいかというのはそれぞれのケースでお考えいただくんだと思いますが、我々もその中でも今の言った
テレワークだとか、あるいはサテライトオフィス、特にサテライトオフィス、いろんなアンケートを見ますとですね、3000社にどうだって、こうアンケートをとっています。そのうちの1000社がサテライトオフィスということで手を挙げていますね。時代は大きくですね、そういう格好にシフトしていくんだと思います。そういう意味で、どういう業種がいい、こういう業種がいいというのは正直言いましてね、親元に帰ってきて仕事できるような体制というのを一番一度最初に考えて、まずそれがあって、そのほかにですね、若い人が来て、サテライトオフィス的な、いわゆるたまり場を用意してあげる。これもですね、ここの地区に合ったような形で、その業種によって選べるようなメニューをつくる必要性と、もう一つはいろんな機関を通じてね、私のとこはこうだと、こういうふうなというようなことの中で、相手が選択するんだろうと思いますが、その選択も一つのとこから関連してというような格好を考えたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭）
テレワーク推進のですね、と働き方改革については、今市長さんのはわかりました。松岡企画政策課長にお願い、答弁は要らないんですけど、ここは企画政策課がやっぱり妙高の地域に合ったですね、現状のですね、労働力の環境とか、それから自然環境だとか、それから午前中から話出ているまちの活性化だとかと、こういうところをしっかりにらんだ上でですね、観光商工課に振るんじゃなくてですね、やっぱりここで根っこを決めてもらって、そして動き出すということが大事かなと思いますので、ここもまたお願いしたいと思います。 次に、空き家について伺います。空き家はですね、もう私も27年の６月に同じような、同じ内容です。ただ、今度はちょっと踏み込んでやりたいんで、やらせていただきました。ですから、一般民家の方は本当にですね、最近は空き家もう撤去するんだってね、200万、300万もかかる中で皆さんきちっとやられているという現状が本当に多く見受けられます。その中においてですね、この条例と、それからまた空き家のですね、28年につくったそのですね、方針に基づいた動きの中での成果についていかがですか。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 条例の効果といたしましては、空き家調査や所有者等の調査を初め、管理不全な特定空き家に対しましては必要な対策を講じるよう助言や指導などを行ってきております。空き家に対するですね、そのことで空き家に対する所有者、住民の皆さんの問題意識がですね、以前よりも高まってきていると考えておりまして、そのことで平成27年度をピークといたしまして、空き家は減少傾向となっているのではないかというふうに考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） このですね、移住定住のですね、仕事はですね、建設課へ移ったのは２年前ですか、それから空き家に対しては１年前にですね、建設課の
まちづくり係に移ったということです。私とすれば、総務課でずっとやっていただいたほうが議論しやすいなと思ったんですけども、建設課さんは大変だと思いますね、この空き家に関して。ただ、その空き家バンク等についてはですね、これ皆さんの努力もありまして、移住定住にも結びついていますし、空き家の登録件数も多いですし、人数も結構出ています。いいことは聞きませんけども。 それでですね、その中で今問題になっている特定空き家、さっきの中でですね、58件ありました。66件から減っているわけでありますけども、この内容についてですね、その管理不全の特定空き家に対して指導、助言、それから勧告、命令の件数等の内容どうですか。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 平成29年度の実績で申し上げますと、助言または指導が56件に対しまして、106回実施しております。なお、勧告、命令等の処置は行っておりません。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） これが課題なんですね。ですから、なかなかですね、その指導、助言、106回ということで、この内容が細かく聞けばあれですけども、なかなかですね、ここから先がいっていないというのが現実なんですね。件数から見てですね、問題にあるところはですね、減ってはいるんですけども、妙高高原の地域においては平成18年には167件、22年には180件、27年には177件、これは市でつくった資料のもとの数字です。今回さっき聞いたのは152件ということで、約20件の減です。新井地区が60件ぐらいという、それから妙高地区はそれでも30件ぐらいになっている、こういう状況で、やっぱり課題は観光地の観光施設かなというふうに感じております。そういう中でですね、悪いことばかり聞いたってあれなんで、その空き家の対策の中でさまざま自治会の活動で成果を上げているとこもありますので、ほかの地域の方も知っていただきたいという意味で妙高支所長にお聞きいたします。 斑尾地域のですね、空き家対策については、地域が本当にですね、美化運動推進部会だとか、それから空き家対策の委員会つくってですね、平成の22年、23年ころやったんです。ですから、条例のできる前からやっている。それもみずからですね、いろいろとやられて、こうしてやっているということでありますけども、概略ですね、どのような活動をされているか、妙高市長にも相談しながら進んできておりますけど、伺います。
○議長（植木茂） 妙高支所長。 〔妙高支所長 内田正美 登 壇〕
◎妙高支所長（内田正美） お答えいたします。 斑尾高原地区では、今議員さんおっしゃられた斑尾高原美化推進委員会というものがありまして、その中で平成23年度に飯山市側と合同で廃屋撲滅促進部会というものを設立され、空き家所有者に対しまして管理の徹底や廃屋となった建物のですね、撤去を働きかけておられます。また、部会の積立金とかですね、市の補助金を活用しながら、廃屋の一部取り壊しや旅行者から廃屋が直接見えないように目隠しを設置するなど、積極的な対応を行っていただいております。そんな中で、妙高支所といたしましても地元の皆様と情報の共有を図りまして、積極的な連携をこれからも図ってまいりたいと思っております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） このですね、地域においてはですね、市の活動内容とほぼ同じ。その活動をですね、約七、八年前からやっているんです。全ての空き家に対して、10件以上あったんですけど、調べて、そして所有者を、市役所の協力もあって、そしてそこに連絡をとりながら、改善していただきたいという手紙なり、また訪問までやっていると。それも全て自費でやっていると。地域の。こういう中でですね、最終的にどうするかという話までいって、代執行が可能であるかというとこまで研究してやっている。飯山市さんともちょっと協力しているみたいですけども、そのような形で取り組んでいるということであります。ですから、ここまで来てまだですね、解決できないということですから、地域の活動ではですね、限界があるんです。この空き家の廃屋の問題の解決できるところは行政しかないと。行政は、この認定に当たっては警察、消防それぞれ、法務担当も含めた中で調査をやりながら対応しているわけでありますけども。 建設課長に伺います。さきにちょっと本文で触れた赤倉の大型のですね、廃屋と、それから雪で倒壊した関川地域の旅館の内容についてはどのようになっていますか。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 毎年ではございますけども、助言、指導を行っているという状況でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 指導を行っているけども、前へ進まないですよね。指導の次に何やるのかということもあると思って、あのままにしておけないと。この間ですね、雪で倒壊した旅館のすぐ隣の住民の人がいましたんで、話聞きました。最近何も地域でも取り上げてくれないと。これ雪降ったら、倒壊したら怖いですねということで、あの風化した物件についてはですね、地域もですね、課題に上げなくってきたと。そういう状況はやっぱりまずいと思うんですよね。ですから、それなりにですね、もうちょっと踏み込んで対応が必要だというふうに感じております。 違った角度から聞きます。市民税務課長に聞きます。この空き家のですね、特定空き家、それから空き家についてのですね、固定資産税のですね、納付状況だとか滞納状況についての情報は市民税務課で把握していると思うんですけど、その点はどうでしょうか。
○議長（植木茂） 市民税務課長。 〔市民税務課長 小嶋和善 登 壇〕
◎市民税務課長（小嶋和善） 再質問にお答えいたします。 特定空き家の58件のうち、課税につきましては33件ございます。それから、課税なしにつきましては25件ございまして、課税33件のうち滞納なしが24件、滞納ありが11件、そのうち法人が２件、個人が９件となっております。詳しく申し上げますと、滞納あり11件のうちですね、滞納原因につきましては、低所得に伴いまして、現在も分割納付中のものが個人で３件ございます。残り８件につきましては、全て執行停止としてございまして、停止理由につきましては、法人の破綻が２件、残り６件は全て個人ということで、相続放棄に伴いまして、相続人が不存在である案件あるいは無財産、あるいは所在不明ということで執行停止をかけております。また、課税なしの25件の内訳ということですが、まずは家屋の免税点未満ということで、これが11件ございます。それから、倒壊等に伴いまして、家屋として課税に該当しないものが８件ございます。その他法人の破綻、あるいは現在相続人の調査中のものということで、課税保留のものが４件ございます。そのほか生保減免ということで２件実施をしているというふうな状況になっています。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。詳しいですね、個人情報もありますので、余り踏み込んでですね、公にはできないこともありますし、それからですね、この問題についてはですね、ただ単にメールを出して代執行すればいいという問題でもないと私は思っていますので。そして、代執行して税金を使ったという場合でですね、そのですね、所有者が利を得るような形もあるわけなんですよね。ですから、一方的にはそれはいかないんで、副市長さんにお願いするか、市長さんにお願いするかちょっとわかりませんけども、庁内で今のですね、税務課長の言われたこの数値の問題等を精査していただいて１個１個やっぱりやっていかないとですね、これは大きな問題だと思うんですね。一言で。市長さん、強くは言いませんけど、優しく言いますけど、感想とですね、今後の対応についてどうですか。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 非常に難しい問題が勧告云々、執行という段階になりますとありましてね、今担当課で答えている状況をもう一つ進めるに幾つのハードルがあるかということを私今正直言ってそこまで今承知していませんので、ここでこうしますということをちょっと申し上げられないんですが、現状からしてですね、解決策一歩進める、二歩進めるという格好というのはこれ大事だと思います。それから、国でもですね、県だな、これ。県でも持ち主と県と、それから自治体で３分の１ずつですかね、何かいわゆる承諾得て、お金がないという場合はこうやってやれというような、何かいろいろ出ていますよね。そういうことも一つのいわゆる案件、案件によっての対応策として考えていく、そんなことで対応をしていきたいと思います。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 厳しいことを余り言うとあれなんですけど、今度はいい話しします。 この空き家問題についてはですね、妙高市は一生懸命取り組んでいるんですよ。ここに国土交通省の先進事例って、ホームページ見ればわかる。ここに妙高市載っているんですよ、計画がすばらしいと。それから、空き家の解体もやりましたと。計画自体がすばらしいんで、参考にしてくださいと。ここまで計画自体載っているわけです。ですから、どこの市町村もですね、この空き家問題、六千何百件もある中で、代執行したのは二十何件とか三十何件しかないんですよ。ですから、課題が多いのはわかっているんですけども、しかしながら現状を見ると解決していかなきゃならんということで、あえて質問させていただきました。 最後に、農地バンクについて農林課長に伺います。これは10アールというですね、数字も出ました。10アールも要らんけども、少しでもいいけども、農地をですね、耕しながら生活したいと、こういう声もあって、ほかの市町村では３アールとか１アールでもですね、農業委員会で許可していると、こういうこともあると思うんですけども、そのですね、点についての柔軟性の考え、受け入れる面についてはいかがですか。
○議長（植木茂） 農業委員会事務局長。 〔農業委員会事務局長 今井一彦 登 壇〕
◎農業委員会事務局長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 全国でも特例によりまして農地の下限面積を引き下げまして、農地つき空き家としてセットで取り組んでいる自治体もございます。当市におきましても現行の空き家情報において、例えば物件によっては畑の使用は可ですよとか、あるいは畑300坪ありますよといった、そういった農地の情報も掲載をしております。ただ、農地につきましては、あくまで準用ケースのオプションの一つかなと思っておりまして、住宅とセットにした場合、農業を希望されない移住者もいろうかというふうに思っています。したがいまして、農地を希望するかしないかも含めまして、その面積とかですね、その条件、そういったものの選択の幅が大きいほうがいいのかなというふうに考えておりまして、私どもといたしましてはセットというよりも希望者個々の要望に沿えるようにですね、農業委員会としてきめ細やかな相談対応をしてまいりたいというふうに考えておりますし、今下限面積10アールという話ありましたが、これ農地、経営基盤強化促進法によりまして、農地法によらない貸し借りにおきましてはこの10アールという下限面積ございませんので、売買じゃなくても私借りたいんだといった方につきましては、こういったお話もしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。これからもですね、空き家は多くなっていくと思いますけども、またお互いに検討しながら取り組みに進んでいっていただければありがたいと思います。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午後３時まで休憩します。 午後 ２時４８分 休 憩 午後 ３時００分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。 〔５ 番 岩﨑芳昭 登 壇〕
◆５番（岩﨑芳昭） 議席番号５番、妙高葵クラブの岩﨑芳昭です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります大きくは３項目について質問させていただきます。本日最後の質問者ということで、しばらく時間のほうをよろしくお願いいたします。 １項目めは、観光
まちづくりについてです。自然、伝統文化、地域社会などに広く影響を及ぼすのが観光活動です。地域間交流の振興と経済的な効果をもたらすこれらの基幹産業として、観光産業への期待が高くなってきているところであり、中山間地域を初め、立地条件や資源などの面からも観光産業に対する期待がされています。これまでの観光地づくりは短期的な集客を目指しており、長期的な
まちづくりという視点で不十分ではなかったか検証が必要と考えます。短期的には観光客は増加するものの、長期的には観光資源の陳腐化や来訪者の満足度の低下、そこに生活している住民への影響など、さまざまな対応が積み重ねられてきました。つまり観光地としての魅力が低下することによって観光資源がダメージを受けたり、観光客の減少にも地域住民が不利益を受けることもあることなどから、持続的な発展が可能な観光地づくりという考え方が必要となり、
まちづくりと一体的に行うことにより、観光資源の陳腐化や来訪者の満足度の低下をさせることなく、維持、向上させることができると考えます。地域の持続的発展なくして観光活動は発展しないことから、観光地づくりと
まちづくりを一体的に取り組む観光
まちづくりを進めていくことが重要であると考えることから、集客を手段として地域全体に波及効果をもたらす観光
まちづくり、観光地域づくりで、地域全体が活性化していく仕組みに観光をツールとして活用していく必要があると考えます。きょう先ほど宮澤議員からも新井駅を中心にした
中心市街地の活性化に対する質問がありました。私からは、次の４点についてお伺いをいたします。 １点目は、観光プロモーション事業の実施状況と今後どのような展開をしていくのかについてです。近年人口減少、少子高齢化が急速に進む中、観光は地域経済活性化の起爆剤として期待され、地方創生の柱として全国の自治体でさまざまな施策が展開され、観光に係る地域間競争はますます激しさを増し、観光ＰＲ競争の様相を呈するものと考えられることから、観光プロモーション事業の実施状況と今後どのような展開をしていくのかお伺いをいたします。 ２点目は、妙高の魅力再発見事業の取り組みについてです。全国的に商工業の横ばい、農業の低迷、生産年齢人口の減少等で市町村の財政運営が厳しい状況に高まっています。そこで、超一級品の観光地はないにしても、たくさんの観光地、観光資源が市内に点在していることから、町なかで眠っている歴史、文化的な資源を点と点で結ぶまち歩きなど、町なかのにぎわい創出につなげる市内観光地のＰＲ拡大をすべきと考えます。 ３点目は、まちの案内所、まちの駅の整備についてです。市の中心部において、市民や観光客など訪れた方に徒歩またはレンタサイクルで回れる日常以上観光未満という行動様式を提案し、個人旅行者に直接アプローチし、市内の観光スポット、歴史、文化などの地域資源の発掘と活用や農業体験、工場見学などを案内所で受け付けし、手配することが可能となれば、この案内所が持続可能な
まちづくりを推進する交流人口の増加や町なかの活性化を図る役割の一端を担うと考えられることから、まちの案内所、まちの駅を整備すべきじゃないでしょうか。 ４点目は、観光地づくりと
まちづくりの一体化についてです。観光
まちづくりを実現するには、観光資源の面では地域の観光資源を適切に把握して、保存と活用の仕組み、維持管理していく仕組みの確立が必要です。来訪者では、ニーズ変化に対応した地域のホスピタリティーの向上が重要で、リピーターを定着させることが重要であるとともに、地域社会の面から市中心部に楽しみながら歩ける、またレンタサイクル利用の環境整備としてまちの駅、ポケットパーク、ガイダンス施設、トイレ、歩行者用の案内サイン、まち歩き観光ツアーなど、地域ぐるみ、住民主体によるおもてなし運動の推進など、地域の魅力を内外にアピールする環境整備など、社会基盤の整備を推進し、イベント等を通じ来訪者と住民の交流を図るなど、観光活動の活性化による経済効果をまちに還元する仕組みづくりが必要であり、住民参加のもとで地域が主体となって住民みずからが誇りを持てる豊かなまちが実現することで地域固有の魅力を発信でき、そこを訪れる来訪者の満足度も高くなると考えます。これからの観光は、観光対象や観光活動がますます多様化し、特定の興味、関心に基づいた観光形態が増加になると考えられることから、地域の光を見るという観光本来の意義、地域の魅力を磨き上げて、それを感じてもらいに訪れてもらえるよう働きかけていく地域ブランド構築の庁内連携が重要であり、このため地域の個性を観光の魅力とする観光
まちづくりという観光地づくりと
まちづくりの一体化した事業展開を図るべきと考えます。 大きな２項目めは、耕作放棄地の再生利用に向けた対策についてです。中山間地域では、農地面積が年々減少し、耕作放棄地の割合が増加しています。耕作放棄地とは、耕作に使われるはずの農地が耕作されていない状態の土地を意味しますが、放棄という言葉が入るように、過去１年以上の間放棄されて長期間経過するとそれだけで復元が困難です。耕作放棄地の増加は、国土の保全、水源の涵養など、農業の持つ多面的機能の低下につながり、農業生産活動に対しても雑草の繁茂や病害虫の発生源、また鳥獣被害の拡大や食料自給率の向上という観点からも、その解消は喫緊の課題となっています。去る６月議会において、中山間地域、条件不利地域の小規模農家対策というテーマで耕作放棄地問題や担い手等についてただしたところでありますが、耕作放棄地の問題点として、農地とはいえ個人所有の土地である以上、所有者の意思で放棄することも自由であると言えますが、農地が耕作放棄されて問題となるのは放棄された土地よりもむしろその周辺の土地に影響してしまうことであり、再生利用という視点から質問をさせていただきます。 農地の管理は、農家でない人が考えるよりもはるかに大変で、雑草や害虫の増加を抑えるためには、農地が広くなればなるほどいわゆる農薬が不可欠になってきます。また、鳥獣による被害や食料自給率への影響として、今以上に食料自給率が低下すると食糧危機に陥る可能性も出てきます。また、耕作放棄地が原野化し、人の気配がないとなればごみの不法投棄されやすくなります。さらには、農地の集積化がおくれたり、農地の持つ多面的機能の喪失など、農地のこうした機能は失われ、地域にとっても大きな損失となります。高齢化により、離農や投下する労力の割に生産性が低いなど、耕作したくても耕作できない人から生まれる耕作放棄地が深刻な課題と考えることから、次の４点についてお伺いいたします。 １点目は、耕作放棄地増加の原因となる背景はどのようかということで、平成27年の農林業センサスでは農家戸数は215万3000人で、平成17年調査と比べ69万5000人の減少。農地全体が減少しているに対し、耕作放棄地面積は28万4000ヘクタールとなり、面積では昭和60年の13万5000ヘクタールから２倍にもふえ、耕地面積との割合でも10％を超えています。高齢化による離農や投下する労力の割に生産性が低いなど、耕作したくても耕作できない人から生まれる耕作放棄地が深刻な課題と考えます。過疎、高齢化が進む中山間地域、条件不利地域の動向はどのようか伺います。 ２点目は、中山間地域や条件不利地域の守る農業の取り組みと成果についてです。中山間地域や条件不利地域の生業的な農業が高齢化や後継者不足などから大変厳しい状況に置かれています。農業を生産効率と規模拡大のビジネスとしての視点から捉えれば、中山間地域や条件不利地域では耕作放棄地がふえるのは当然のことと思います。米づくりや耕作をやめれば荒廃地化はあっという間であり、耕作できるような復旧には雑草の除去、整地、また土壌改良、さらには重機借り上げ、用水、排水路や農道整備など、再び米づくりをするには多くの労力と費用を要することから、保全管理が限度という状況であると考えられます。中山間地域や条件不利地域の守る農業の取り組みと成果はどのようか伺います。 ３点目は、農地パトロールの成果、農地中間管理機構のマッチングによる対応についてです。耕作されていない農地が条件不利地域を含め中山間地域にふえている状況にあると思われますので、農地パトロールの成果並びに農地中間管理機構のマッチングによる対応等はどのような状況か伺います。 ４点目は、耕作放棄地問題の今後の方向性についてです。耕作放棄地が発生する原因、背景には、農業従事者の不足、地域内に引き受け手がいない、離農のため新規就農のネックとなる初期投資、中山間地域の農作業効率化の困難性、土地持ち非農家の存在などがあり、農地所有者が意図的に放棄しているとは限りません。人口減少が進んでいく中で、今後の耕作放棄地解消対策の方向性はどのようか伺います。 次に、大きな３項目めは、減反廃止に伴う農業政策についてです。1970年から続いてきた減反政策が平成30年度から廃止になり、農家が自由に米を栽培し、販売できるようになり、米の直接支払交付金で10アール当たり7500円が昨年度で終了し、米生産は自由競争時代に移行するなど、農業政策が大きく変わり、大規模農家は減反廃止で生産量が増加するため、全国的には米生産量が増加し、米価だけが下落するのではないかと危惧されています。大規模農家は、米価が下落しても生産量でカバーすることも考えられますが、小規模農家では米価だけが下落し、高齢化の進展もあり、ますます農業後継者が引き継がない状況があらわれてくるものと考えられます。次の５点についてお伺いいたします。 １点目は、平成30年の減反廃止による当市への影響と減反廃止による直接支払交付金の廃止、秋の米買い取り価格で農家への影響額をどのように捉えているかについてです。米の生産量を抑える政策で、作付面積の縮小や米以外の農作物をつくる転作により米の過剰生産や価格低下を防ぐことを目的に、農家は生産量を削減するかわりに収入安定の交付金が支払われるという政策が平成29年度をもって終了したところです。米の生産量規制をなくするメリットは、価格競争に拍車がかかり、生産意欲の高い農家の力を引き出すことができるという反面、農家みずからが戦略を立てて主体的に生産を行わなければというデメリットもある中、平成30年の減反廃止による当市への影響と減反廃止による直接支払交付金の廃止、また秋の米買い取り価格で農家への影響額をどのように捉えているか伺います。 ２点目は、中核的担い手への農地集積についてです。農地を守るという観点からも減反の廃止、大規模集約化などが進められている中で、圃場の不定形や地理的条件、小規模な経営面積、農業従事者の高齢化、作業機械の更新対応などから、農業経営並びに農地を維持できなくなること事態が生ずるおそれがある中、国が進めている中核的担い手へ農地集積、農地中間管理事業の現状はどのようか伺います。 ３点目は、中山間地の農業と地域を守ってきた小規模農家の対策についてです。これまで採算を度外視してまで中山間地の農業と地域、集落を守ってきたのは小規模農家であり、中山間地での農業、農村が担っている多面的な役割は守らなくてはならないものと考えており、集積が進まない中山間地の小規模農家対策はどのように考えているか伺います。 ４点目は、販売農家の育成支援についてです。認定農業者や集落営農組織以外の農家の皆さんは、栽培方法を確立し、機械化とコストも抑制して頑張っている生産力のある農家も相当ありますが、精米施設や販売力を持っている農家は数少ないと思います。有利販売農家がさらにふえていけば、生産力のある農家をリードしてくれるとともに、さらに販売拡大につながることから、販売農家の育成支援を検討すべきと考えます。 ５点目は、減反廃止に伴う中山間地の農業政策ビジョンについてです。減反政策が廃止されても、目指すところは農業者の所得向上であり、地域の中心的な認定農業者や集落営農組織と他の農業者との共存共栄を図り、中山間地の農業、農村が担っている多面的な役割は守っていかなければならないと考えますが、減反廃止に伴う中山間地の農業政策ビジョンはどのようか伺います。 以上３項目について御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 〔５ 番 岩﨑芳昭 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 当市への誘客を図るための観光プロモーション活動につきましては、妙高ツーリズムマネジメントと連携し、首都圏を初め、海外で開催される各種観光キャンペーン等への出展のほか、旅行業者やマスコミ等の招聘等を実施しているほか、妙高戸隠連山国立公園の四季折々の自然や温泉を初め、市内に点在する文化、歴史などの地域資源、妙高ノートなどのデジタルコンテンツを活用してＰＲを行っております。今後につきましても、ＣＲＭによるデータ分析に基づき、特定の地域や世代など、ターゲットを絞った戦略的なプロモーションを展開してまいります。 ２点目から４点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。町なかには北国街道や新井別院、酒蔵などの歴史、文化的な観光資源があり、町なかへの誘客を図ることで、にぎわい創出のほか、交流人口の拡大でも効果があるものと認識しております。このため、これまで観光事業者が主体となって進めてきた観光地づくりから観光を切り口とした地域住民や農業、金融、交通など、幅広い関係者がかかわりを持つ中で
地域活性化を推進し、観光地域づくりへの転換を図る体制として、妙高版ＤＭＯである妙高ツーリズムマネジメントが組織されたところです。妙高ツーリズムマネジメントでは、観光誘客の効果を全市的に波及させるため、酒蔵見学など町なかの観光資源を組み入れた旅行商品の開発のほか、地域住民や関係者が観光客とかかわりを持つ機会を広げることで、町なかにおけるおもてなし機運の醸成を図ることとしております。また、上越市、糸魚川市との３市連携や長野市飯綱町、信濃町との信越高原連絡協議会、飯山市との信越ライン連絡協議会の広域連携での取り組みでは、サイクリングをキーワードとして、自転車を活用した周遊による地域活性を図ることとしており、観光地だけでなく、町なかへの波及についても検討してまいります。 なお、町なかの案内機能として誘導サインなどは必要と考えますが、案内所については市役所を初め、さまざまな公共施設があることから、新たな整備ではなく、既存の施設を利用できるものと考えております。 ２番目の１点目と２点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。全国的な傾向として、耕作を放棄する農地が増加しており、妙高市においても８月１日現在の農地面積約3520ヘクタールの約600ヘクタールが耕作放棄地となっており、その原因といたしまして農業者の高齢化、農業後継者の減少、機械化が進んだ結果条件の悪い農地を活用できないなどのほか、土地持ち非農家や不在地主の増加も挙げられます。特に農地荒廃化と農業者の高齢化が進み、中山間地域においてもうかる農業を展開する環境や条件は極めて厳しく、産業としての農業よりも地域を存続するための農業の意味合いが強いと考えております。今後も県、国、市が一体となって交付している中山間地域等直接支払交付金の有効活用を初め、有害鳥獣対策として電気柵の貸し出しなどの支援により、中山間地域の営農活動の維持に資する取り組みを進めてまいります。 ４点目についてお答えいたします。営農条件の優劣にかかわらず、農地の所有者には個々の事情やさまざまな考え方があるため、耕作放棄地を根本的に解決することは現状では困難であると考えております。一方、農地については、生産基盤としての機能はもとより、国土の保全や水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的機能を有していることから、これらの機能を維持するため、可能な限り耕作放棄地を増加させない取り組みは必要であると認識しております。今後とも農地利用の適正化を図るため、先ほど申し上げました中山間地域等直接支払交付金のほか、農地中間管理事業を活用し、営農意欲のある地域の担い手農家への農地の集積、集約化を進めるなど、耕作放棄地の発生抑制の解消に努めてまいります。 ３番目の１点目についてお答えいたします。国による主食用米の生産数量目標の配分が廃止された本年、当市における主食用米の作付面積、前年度よりも約94ヘクタール、6.3％増の1588ヘクタールとなっております。また、平成29年度産実績において、生産数量目標を達成した856経営体に対し約7730万円交付された米の直接支払交付金が本年から廃止となり、経営体の収入に少なからず影響があるものと捉えております。一方、平成30年度のＪＡえちご上越によるコシヒカリ、ＪＡ米の仮渡金については、平成29年度産米と比較して60キロ当たり700円増の１万4500円となっており、今後収穫期を迎える中で収入に直結する収量や品質の状況等を注視してまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。平成29年度末における認定農業者、担い手農家等への農業集積率は46.8％となっており、このうち農地中間管理機構を通じた農地集積分は3.2％であり、県平均の7.2％を下回っております。この要因としては、賃借料等の条件が折り合わないことや未整備農地等の条件不利地の借り受け希望者がいないことなどが考えられますが、市農業委員会と連携し、生産コストの低減につながる借り手のメリットとともに、経営転換にリタイアした場合の貸し手に対する協力金、農地集約に協力した地域に対する協力金の交付といった貸し手や地域のメリットなどのＰＲを進め、利用拡大につなげてまいります。 ３点目についてお答えいたします。平成30年度産の主食用米の作付に当たっては、妙高市農業再生協議会が策定した水田フル活用ビジョンに基づき、ＪＡ等の集出荷、販売業者は、中山間地域の農家に対しても前年度契約数量を参考にした出荷要請を行い、おおむね農家の希望に応える形で出荷契約を結んだものと聞いております。また、ＪＡにおいては、通常より棚田米やはさかけ米の単価を高く設定し、中山間地域で生産された米の品質を高く評価するとともに、地域の農業を担う農家を支援しているものと推察しております。市といたしましても、引き続き関係機関と連携する中で、それぞれの役割における中山間地域の農業と小規模農家への支援を継続してまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。認定農業者に対しては、経営所得安定対策交付金や補助金、融資のほか、税制や年金などの面において、施設整備や販売力強化に直接、間接的につながる支援措置が講じられています。これらの支援措置は、農業者や経営基盤を強化する上でのメリットも大きいことから、生産拡大や販路開拓に意欲のある農業者に対して認定農業者制度により一層ＰＲし、当市の農業を支える担い手育成につなげてまいりたいと考えております。 ５点目についてお答えいたします。主食用米の生産数量目標の配分が廃止となりましたが、６月定例会でもお答えしたとおり、中山間地域の農業、集落そのものの維持、存続をさせる社会政策としての支援が必要と考えております。中山間地域では、農業の基盤整備や用排水路の整備が難しい農地の集積、集約化が進みにくい状況にありますが、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度による農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮に向けた耕地の共同活動に対する支援のほか、セーフティネットとして市単独事業を組み合わせ、継続的に中山間地域の農業の支援に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 観光
まちづくりの関係でちょっと再質問させていただきます。 今ほど答弁いただきました。非常に頑張っている部分理解しているんですが、まず１点目としましてね、スキーとか、そういう修学旅行、またさらにはグリーンツーリズム等でおける農業体験、そういう形の中で、いわゆる地元の人たちもそこに参画しながらの体験型の観光というんですかね、体験型観光、旅行、修学旅行、そういう形の中での現状はどのようか、わかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） お答えいたします。 グリーンツーリズム関係ではですね、御案内のとおり首都圏や関西圏等から小中高、大学生、こういった皆さんを教育体験旅行として受け入れをしている実態がございますが、一般の観光客、あるいは外国人向けにはですね、着地型旅行商品として現在妙高ツーリズムマネジメントのほうで唐辛子収穫体験ですとか、これによってかんずりができることを体験するとか、笹ずしづくり、また酒蔵見学、周遊サイクリングというような体験プログラムを計画をしておりまして、この10月１日から始まります新潟県・庄内エリアのプレデスティネーションキャンペーンなどを通じてですね、宣伝、販売をしているところでございます。
○議長（植木茂） 再質問の前に、２番目の３について農業委員会事務局長のほうから答弁をいただきます。農業委員会事務局長。 〔農業委員会事務局長 今井一彦 登 壇〕
◎農業委員会事務局長（今井一彦） 通告の２番目の３点目についてお答えいたします。 農地パトロールにつきましては、日常的に行っている個別農地パトロールに加えて、毎年７月から10月にかけて農業委員と農地利用最適化推進委員が全員で統一した認識を持つための全体農地パトロールと担当地域ごとに分けて行う班別農地パトロールを実施し、耕作放棄地の現状把握並びに農地の利用意向の確認につなげているところでございます。 また、本年度から農業委員会制度が変わり、農業委員と新たに農地利用最適化推進委員が連携し、担当地域の農地パトロールを実施しているほか、直近では農業委員等のボランティアによる耕作放棄地の再生も２年連続で実現し、成果を上げているところでございます。 なお、中山間地域等における条件が悪い耕作放棄地について農地の出し手と受け手をマッチングすることは大変難しい状況ではありますが、農業委員と農地利用最適化推進委員が個別にあっせん業務を行うほか、農地中間管理事業の活用希望農地につきましては農地中間管理機構である新潟県農林公社と必要な情報を共有するなど、少しでも耕作放棄地の解消、抑制につながるよう努めているところでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 観光
まちづくりの関係で続いてなんですが、今ほどの答弁のように地域の持っている資源を磨いたり、またいろんな形の中でですね、体験型なり、また着地型ということで、またプログラムなり商品開発でぜひですね、充実に努めていただきたいなというふうに思っております。 それから、２点目としましてね、やっぱり先ほど私も申しましたように地域の稼ぐ力もですね、やっぱり大事だなと。これがうまくいかないとなかなかいわゆる観光、それから
まちづくり、これが連携できない。その中でですね、やはりにぎやかさとか、また観光客の入り込み数の数値の問題とか、そこら辺がですね、どうしても先になりがち。そんな中で、地域の稼ぐ力とか、地域の所得の向上につながる、ここら辺がですね、非常に大事なんですけれども、今どこのところもですね、インバウンドとかという形の中で、そこら辺にある程度視点が奪われていないのかなと、稼ぐ力が後回しになっていないのかな、そこら辺についておわかりの部分ありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 地域の所得向上につながる事業ということでの御質問でございますが、今妙高ツーリズムマネジメントではですね、それらを念頭に観光地づくりの推進を取り組んでいるところでありまして、具体的には今食と温泉と山という３つのテーマに分けて、そこに関係する、先ほども御説明申し上げましたが、食であれば生産者、そして加工する人、利用する人、提供する人という皆さんが集まった中で戦略等を検討してですね、いかにしてこの地域にお客さんを呼んで、それを地域全体をですね、稼ぐ力に結びつけるというような検討を、今取り組みをしているところでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） いろんな形でですね、ぜひともそういう取り組みのほうを進めていただきたいと思います。 それから、もう一点なんですけども、観光案内の中で、今関山の関係ではですね、私の高校の同級生が一生懸命ボランティアという形の中で関山の宝蔵院とか関山神社の案内のボランティアをやっているんですが、やっぱりこれからはですね、観光客はさらなる増加を目指すということになりますともうちょっと広い範囲、いわゆる市内全域をですね、案内できるような観光案内ボランティアという育成もですね、必要と考えるんですが、そこら辺の取り組みというのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） お答えいたします。 今ほど御質問のとおり、今関山神社ですとか斐太歴史の里、あるいは妙高高原ビジターセンターのパークボランティアとか、そういった場所ではですね、ボランティア団体によるガイドが行われており、利用者からも大変好評を得ている状況であります。また、登山においてはですね、ガイドを業として行っているところもあるという状況であります。そのほかですね、今健康の関係ではですね、ガイドをつけて売り込みを図っているところであります。こういったことからですね、市内全域のガイドについてはですね、今後の観光客のニーズ、これらを見てですね、対応をしてまいりたいと思います。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） もう一点お願いしたいと思いますが、質問の中にまちの駅、いわゆるまちの案内所なんですけども、やっぱり道の駅と同じようにまちの中にですね、地域の魅力を大々的にアピールできるような、そういう環境整備をやっぱり進めながらですね、来訪者、いわゆる訪れる人とそこに住んでいる住民との交流を図る、またそのためにはですね、新たな整備をするんじゃなくて、空き店舗とか、またいわゆる空き家、そういうものを活用しながらですね、まちの駅があっていいのじゃないかな。やっぱり今の例えば猪野山の道の駅のあそこでもいろんな情報の発信なり、こういう入手はできるんですけども、やっぱりそこに来て、そこでいろんな情報を得る、それがですね、ひいてはいわゆる若者の活動拠点の機能も役立ちますし、さらにはですね、
中心市街地への人の交流人口の増加、そういうことをですね、寄与できると思います。そのためにはですね、地域ぐるみ、また住民主体によるおもてなし、そこら辺をですね、セットにしなきゃならないんですけども、まちの駅の整備というのはやっぱり私にすればですね、ここら辺はまちの活性化のために必要と考えるんですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） お尋ねのですね、まちの駅の整備につきましては、先ほどの市長答弁でも申し上げましたがですね、何といってもこの
中心市街地には市役所がありまして、観光商工課があることでございますので、そういった案内等の機能は観光商工課が担うべきではないかと思っておりますし、そのような方向で対応していきたいと思っております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭）
中心市街地がですね、今本当に土曜日、日曜日になって非常に閑散としている、そこら辺の中でですね、また商工観光として別のですね、切り口、またそこら辺も探していただきながらですね、やっぱりにぎわいづくり、それからもう一つは人の交流がですね、盛んになるような対策を考えていただければなというふうに思っております。 それから、続きまして耕作放棄地の関係とか、また減反の関係なんですが、これについてはですね、非常に中山間地の中でも条件不利地域というのは耕作放棄地、昔の棚田の跡が見えるだけで、原野に戻っているところが非常に多いなという中で、私も非常に残念に思っているんですが、農業というものがですね、やっぱり消滅してしまうと集落内における共同作業、例えば私の集落もそうなんですけども、春は道普請、それからまた用水路の江さらいとか、また定期的に用水路の草刈りとか、そういう作業がですね、集落の共同作業として実施される、そういうものがですね、農業だんだん、だんだんとなくなっていく中では集落維持機能としてもなくなってくる可能性があります。そんな中で、先人たちが築いてきた山合いの棚田を初めですね、非常に条件の厳しい急傾斜地での農地、そういうものを今まで助け合い、また共助という形の中で維持してきた、これがですね、やっぱり私とすれば地域の大きな財産とも言えると思います。できることから行政が寄り添って対策を講じるように市のほうに要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 以上で本日の一般質問を終了します。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時４７分 散 会...